岩国市議会 2020-06-16
06月16日－03号
令和 ２年 第３回定例会（６月）令和２年第３回
岩国市議会定例会会議録（第３号）令和２年６月１６日（火曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）令和２年６月１６日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 高 田 昭 彦 君 危機管理監 廣 田 秀 明 君 総合政策部長 加 納 健 治 君
基地政策担当部長 山 中 法 光 君 市民生活部長 野 村 浩 昭 君
文化スポーツ担当部長 藤 本 浩 志 君 環境部長 藤 村 篤 士 君 健康福祉部長 児 玉 堅 二 君 保健担当部長 木 原 眞 弓 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 穴 水 千 枝 美 君
農林水産担当部長 槙 本 新 次 郎 君 建設部長 木 邉 光 志 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君
建築政策担当部長 坂 上 政 行 君 由宇総合支所長 佐 々 川 周 君 玖珂総合支所長 塩 屋 伸 雄 君 周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 沖 晋 也 君 美和総合支所長 上 尾 浩 睦 君 会計管理者 村 上 和 枝 君 教育次長 三 浦 成 寿 君
監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 宇 佐 川 武 子 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 樋谷正俊 庶務課長 髙村和恵 議事課長 鈴川芳智 議事調査班長 福本和史 書記 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 福永啓太郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（藤本泰也君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（藤本泰也君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、３番 桑田勝弘君、４番 中村 豊君、５番 田村博美さんを指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（藤本泰也君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ４番 中村 豊君。
◆４番（中村豊君） 皆さん、おはようございます。４番 公明党議員団の中村 豊です。通告に従いまして一般質問を行います。 １点目、高齢者のフレイル予防についてお伺いいたします。 超高齢社会を迎え、健康寿命を延伸するための
フレイル予防対策が注目されております。フレイルとは、日本老年医学会が２０１４年に提唱し、筋力や気力が低下し、健康な状態から要介護になるまでの一歩手前の状態でありますが、早めに対処することで健康な状態に戻ることもあるため、フレイル予防はとても重要となってきます。 年齢を重ねて心身が弱ることがないような予防や回復に取り組むことは、本人や家族の生活の質を高めるだけではなく、介護費用の伸びを抑える効果も期待されます。
国立長寿医療研究センターの研究班によりますと、フレイルの人は、５年以内に要介護となる危険度が、フレイルでない人の３.５倍で、介護費用の平均はそうでない人の１０.２倍に達するとのまとめがあります。
新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続き、「通いの場」なども休止を余儀なくされ、高齢者の方の体力・気力の衰えなど、フレイルを引き起しやすい状況となっているのではないでしょうか。 外出自粛も解除され、新しい生活様式の中で日々の生活も戻ってきます。そのような中での「身体的フレイル」「社会的フレイル」「精神的フレイル」など、これからのフレイル対策が大事になってくると思われます。 フレイルになりかけているのに、そうとは気づかずに生活している高齢者の方も多いのではないでしょうか。フレイル対策は早いほど効果が出やすく、自身の衰えを自覚しないうちから予防を意識する必要があります。 本市の現在までのフレイル対策の取り組み状況と課題についてお伺いいたします。 次に、フレイル健診についてお伺いいたします。 ７５歳以上の後期高齢者を対象として、フレイルの人を把握するため、フレイルの予防、また重症化予防に着目した健診であるフレイル健診が今年度より開始されます。 厚生労働省が作成した質問票を、市区町村の健診や、かかりつけ医での受診の際などに活用してもらうとのことで、これまでの健診ではなかったフレイルの特性を踏まえた１５項目の質問で構成されております。 回答結果に基づき健康状態を評価することにより、健診を受けた本人や家族、介護予防担当者などがフレイルに対する関心を高め、生活改善に役立てることなどが期待されております。そのためにも、対象とされている７５歳以上の方たちに健診を受けていただくことが大事となってきます。 フレイル健診導入開始に当たり、本市としてどのように対応し、取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 ２点目、
ヤングケアラーについてお伺いいたします。
ヤングケアラーとは、家族にケアを必要とする人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子供を指します。ケアが必要な人は、主に障害や病気のある親や、高齢の祖父母ですが、兄弟や家族の場合もあります。 総務省の平成２９年
就業構造基本調査によりますと、家族を介護している１５歳から２５歳の若者は全国で２１万人にも上っており、１８歳未満の子供たちも相当数含まれていると思われます。また、平成３１年３月に全国の要
保護児童対策地域協議会を対象に調査し、厚生労働省が公表した報告書によりますと、ヤングケアラーは男性よりも女性のほうが多く、半数近くはひとり親家庭だとあります。 ケアを行っている相手では、兄弟、母親、父親と続き、ケアに費やす時間は１日平均５.４時間と長時間に及び、夜間のケアを担っている子供においても、１日平均２.６時間とあります。ケアを担う役割、責任が重い負担となったり、ケアが長時間にも及ぶことで、学校生活への影響も深刻となってきます。 また、ヤングケアラーに対する認識については、「認識している」が２７.６％、「認識していない」が７２.１％と、「認識していない」という回答が多くなっています。まずは、
ヤングケアラーという概念を十分に認識し、実態を把握することが重要ではないかと考えます。
ヤングケアラーに対し、教職員の方はどのような意識を持ち、認識されておられるのか。また、どこまで実態を把握されておられるのか、お伺いいたします。
ヤングケアラーである子供たちは、自分の家庭しか知らず、家族のケアをするのは当然のことと思い、特に助けを求めないことが多いと言われています。困ったら話せるという安心感が生まれるような相談につなげる仕組みや相談窓口の充実など、ケアを担うことで学校生活や学習、心身の健康に影響を受けることがないような支援の仕組みづくりが重要となってきます。
ヤングケアラーに対する今後の対応、また支援策についての取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ３点目、
東小・中学校一貫教育についてお伺いいたします。 「中１ギャップ」や「１０歳の壁」など、発達段階で生じる子供たちの不安や負担を軽減し、小学校から中学校への円滑な接続を図り、豊かな社会性や人間性を育むための施設整備を目的とし、小・中一貫教育の推進モデル校として、市道を挟んで隣接している東小・中学校の「施設一体型一貫校」の建設工事が、令和３年度内の全工事完了に向けて進行しております。 工事期間中、工期に影響する不測の事態が生じ、小学校の運用開始がおくれましたが、小学校と中学校を結ぶ連絡橋もかかり、全貌までとはいかないものの、新校舎の様子も見えてきました。本年９月に小・中学校同時での運用開始ということで、９月開校に向けての新校舎完成が待たれるものです。 現在の工事の進捗状況とあわせて、令和２年９月開校に向けての
タイムスケジュールはどのようになっているのでしょうか。また、開校後の学校運営について、どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、中村 豊議員御質問の第１点目の高齢者のフレイル予防についてお答えいたします。 まず、フレイル対策の取り組み状況と課題についてでございますが、本市における高齢者のフレイル予防に関しましては、岩国市
高齢者保健福祉計画の重点施策の一つである「健康づくり・自立支援・介護予防・重度化防止の推進」の中に位置づけ、高齢者みずからが健康づくりや介護予防に取り組むことができるよう、支援・啓発することを推進しております。 議員御案内のフレイル予防では、運動、栄養、社会参加の３つの要素が重要であると承知をしており、それに向けた取り組みを行っております。 本市におけるフレイル予防の取り組みにつきましては、
地域包括支援センターにおいて、フレイル予防のための健康づくり・介護予防を目的とした介護予防教室を開催し、終了後には、住民が主体的に「通いの場」として活動が継続できるよう支援をしております。 また、地域の高齢者が集まるサロンや集会などで、フレイル予防の講話、「
岩国はつらつ体操」の紹介などの普及啓発を行っております。 さらに、フレイル予防のための運動、栄養や口腔機能に関するチラシを作成・配布し、高齢者が必要な情報に触れる機会をふやす取り組みを行っております。 介護予防教室の開催状況につきましては、平成３０年度に８カ所で開催し、昨年度は５カ所ふやしまして、市内１３カ所で開催いたしました。 また、地域住民が協力してフレイル予防に取り組む「通いの場」につきましても、平成３０年度から昨年度までの間に５カ所ふえ、市内１１７カ所となり、１,７５７人の方が参加されております。 本市では、「通いの場」の継続かつ拡充に向け取り組んでいるところでございますが、今回の
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「通いの場」の活動を休止せざるを得ない状況となり、外出自粛の影響も重なり、高齢者の筋力・体力の低下が懸念されているところであります。 そのため、市ホームページやケーブルテレビアイ・キャンでは「
岩国はつらつ体操」の動画配信を、防災行政無線や市民メールでは散歩やラジオ体操などの啓発を行うとともに、自宅でできる体操を掲載したチラシを市役所本庁や支所などの窓口に設置し、訪問活動においても配布するなどの対応を行ったところであります。 「通いの場」は、運動だけでなく、地域の人とのつながり、見守り・助け合いの場としても重要であり、本市におきましては、今後とも、国が示す「新しい生活様式」に沿って、感染防止対策を講じながら、高齢者のフレイルを予防するための「通いの場」の支援に引き続き取り組んでまいります。 次に、フレイル健診についてでありますが、現在、山口県
後期高齢者医療広域連合においては、生活習慣病の早期発見により、健康の保持・増進を図ることを目的として、被保険者を対象に健康診査を実施しております。 毎年４月に、山口県
後期高齢者医療広域連合から被保険者に対し、健康診査受診券と健康診査質問票が送付され、各市町の健診機関において受診する際に利用されております。 今年度につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、山口県医師会の意見も踏まえ、受診券等の発送を延期されていましたが、全国で緊急事態宣言が解除されたため、今月５日付で被保険者に受診券等を発送されております。 議員御案内の質問票につきましては、
後期高齢者医療制度発足当時から、標準的な質問票として活用されてきましたが、国の高齢者の保健事業の
あり方検討ワーキンググループにおいて、その検討を重ねられた結果、フレイル等の高齢者の特性を把握するための新たな質問票として、後期高齢者の質問票が策定されました。 これを受け、山口県
後期高齢者医療広域連合においては、今年度から、フレイル等の高齢者の特性を踏まえた後期高齢者の質問票に変更されています。 市としての対応・取り組みにつきましては、国において昨年５月に策定された
健康寿命延伸プランにおいて、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、令和４年度までに全市区町村で展開することが示されました。 そうしたことから、今後は、山口県
後期高齢者医療広域連合から高齢者の保健事業を受託し、市において実施することとなります。 市としましては、来年度からの実施に向け準備を進める中で、後期高齢者の質問票や健診結果の活用方法についても検討してまいりたいと考えております。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の
ヤングケアラーについてお答えいたします。 まず、（１）
ヤングケアラーに対する意識・認識についてですが、文部科学省「児童生徒の心のケアや環境の改善に向けた
スクールカウンセラー及び
スクールソーシャルワーカーによる支援の促進等について」を令和２年６月１日付で市立各小・中学校へ配布しております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による臨時休業中に、
ヤングケアラーと言われる児童・生徒の状況の深刻化が懸念されることにも十分に留意して支援に当たることの重要性を通知いたしました。また、小・中学校長会において、教育委員会から、
ヤングケアラーによる学校生活への影響やその対応について、直接指導を行っております。 しかしながら、
ヤングケアラーという言葉自体を把握している教職員は、少数であると考えております。 次に、（２）実態把握についてですが、家族へのケアが主たる原因となって、学校生活に深刻な影響を与えている児童・生徒については、教育委員会への報告はありません。教育委員会としても、生徒指導上の諸課題への対応に向けて、要
保護児童地域対策協議会等で、学校及び関係機関との連携を行っておりますが、各協議会の中においても、
ヤングケアラーを主たる原因とした児童虐待等の報告は現時点ではありません。 最後に、（３）今後の対応と支援策についてですが、家庭外で児童・生徒に接する機会が最も多いのは教職員であるため、まずは教職員の
ヤングケアラーに関する意識及び認識を高める研修を行ってまいります。 管理職への研修だけでなく、生徒指導上の諸課題に直接かかわる各校の生徒指導主任に対する研修を実施することで、
ヤングケアラーへの認知を高め、迅速かつ組織的な対応が校内で実施されるように支援してまいります。 さらに、学校だけで対応することがないよう、関係機関と連携を深めながら、家庭の困り感に寄り添い、具体的かつ適切な支援を関係機関と包括的に実施できるように、
スクールソーシャルワーカー等の専門家の協力のもと、関係の調整を行ってまいります。 一人一人の児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるように、教育委員会としても、学校への指導及び家庭へのサポートを行ってまいります。 続きまして、第３点目の
東小・中学校一貫教育についてお答えいたします。 まず、（１）令和２年９月開校に向けての
タイムスケジュールについてですが、新校舎につきましては、いよいよ完成間近となり、建物外観を望むことができる状況となっております。 進捗状況についてですが、本年５月末時点で、建築工事９６％、電気設備工事６６％、機械設備工事８５％の出来高で、７月２２日の竣工に向けて工事を進めており、８月２６日に小・中学校の始業式、９月１日に開校式を行う予定としております。 今後のスケジュールについてですが、本年８月上旬から１１月上旬までで、小学校講堂、小学校プール及び放課後児童教室などの解体を、本年１０月中旬から令和３年３月下旬までで、小・中学校の校舎及び中学校プールなどの解体を行う予定となっております。また、本年１０月中旬から令和３年８月下旬までで、プール及び部室棟の建設を、令和３年４月中旬から令和３年１２月下旬までで外構工事などを行い、令和３年１２月下旬には全ての工事が完了する予定となっております。 次に、（２）開校後の学校運営についてですが、岩国市の全ての小・中学校で今年度から小・中一貫教育がスタートしました。本市では、これまでも小学校と中学校が連携して教育活動を行う小・中連携教育を行ってきましたが、これをさらに深化・充実させ、小学校と中学校の義務教育９年間を通して継続的で一貫性のある教育を行うことによって、児童・生徒一人一人の個性を伸ばし、夢の実現につなげていきたいと考えております。 具体的な学校運営につきましては、既に４月から各中学校区で特色ある小・中一貫教育が進められており、本郷小・中学校では、互いの校舎が隣接している強みを生かし、職員室を統合して一つにするなどの工夫を行い、小学校と中学校の教員が互いのよさを生かしながら、協働して教育活動を展開しているところです。 今年度９月に校舎が完成する東小・中学校においては、小・中一体型の施設となることで、教職員の連携が強まるだけでなく、児童・生徒の合同の教育活動や行事を仕組みやすくなるなど、効果的な教育活動を実施することにつながっていきます。また、小学生と中学生が交流する機会がふえることで、中学生のリーダーシップや責任感、自己有用感を育むことが期待され、小学生は中学生の姿を通して、夢や希望、憧れる自己のイメージを獲得していくことなどが期待されます。小・中一貫教育は、児童・生徒のキャリア発達という面でも大きな意味を持つものであり、小・中一貫教育を推進することで、自律した子供の育成を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（中村豊君） それでは、順不同で再質問させていただきます。 初めに、ヤングケアラーについて再質問いたします。 新潟県南魚沼市と神奈川県藤沢市では、公立小・中学校の教諭を対象とした
ヤングケアラーの実態調査を行い、結果、「過去に
ヤングケアラーに出会ったことがある」と回答したのは、南魚沼市で約２５％、藤沢市では約４８％ということでありました。
ヤングケアラーを主たる原因とした報告は、現時点ではないとのことでありますが、実態を把握するには、まず調査が必要であり、実態把握もなければ、支援にもつながっていかないのではないでしょうか。 実態調査についての御見解と、今後
ヤングケアラーに対する実態調査をするお考えはあるのか、お伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 実態調査についてですが、議員御指摘の両市における調査は、学校教職員にアンケートを実施することで、家庭で介護を行っている児童・生徒の実態を把握するということを目的としております。 本市の児童・生徒の実態につきましては、日常の児童・生徒観察、保護者との連携、週に一度実施しております
生活アンケート等により把握をしているところでございます。 したがいまして、本市における
ヤングケアラー調査につきましては、これらを通して総合的に実施しているため、現時点では必要がないものと考えております。 しかしながら、今後、
ヤングケアラーに係るケースが確認された場合には、市長部局とも連携し、児童・生徒の教育活動に支障がないように対応してまいりたいと考えております。
◆４番（中村豊君）
ヤングケアラーは、学校からの情報提供がきっかけで発見されることが多くなってきます。今後、教職員の研修を実施することで認識を深めるとありましたが、教育と福祉との連携を目指したアプローチも必要となってきます。 教育現場や福祉の現場での
ヤングケアラーに関する意識啓発を行うことは重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 教職員の
ヤングケアラーに対する意識啓発につきましては、今後も研修を通して、計画的に実施してまいります。研修により早期に対象児童・生徒を把握できるように、教職員一人一人の意識を高めてまいります。 教育委員会といたしまして、次代を担う子供たちの明るい未来に向けて、包括的・総合的な教育相談体制により、きめ細かに実態を把握し、市長部局への情報提供も迅速に行いながら、家庭への支援をサポートしてまいります。
◆４番（中村豊君） それでは、学校内での相談の仕組みづくりや相談窓口の充実は欠かせないものと考えますが、どのように取り組んでおられるのか。また、あわせて、具体的かつ適切な支援が実施できるようにと御答弁がありましたが、どのような内容を考えておられるのか、お伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 具体的かつ適切な支援につきましては、福祉の専門家である
スクールソーシャルワーカーとの連携により、家庭の実態を把握することが重要であると考えております。 さらに、相談体制の充実に向けて、
スクールカウンセラーを中心としたカウンセリングにより、児童・生徒の心の不安に寄り添った相談が行えるように、各校へカウンセラーを配置しております。 実態把握をもとに、支援のあり方を検討し、学校におけるカウンセリングや学習支援とあわせて、市長部局との連携をしながら支援を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（中村豊君）
ヤングケアラーの社会的な認知度はまだまだ低く、実態把握や支援体制の整備がおくれているのが実情です。 先般、埼玉県では、
ヤングケアラーの支援に向けて、全国で初めて高校２年生を対象ではありますが、当事者に実態調査を行うとの新聞記事がございました。 本市においても、ケアは子供たちの過度な負担になることなく、学業などが制約され、子供たちの将来へ悪影響が及ばないよう、適切な支援につなげるためにも、やはり実態調査について、今後検討を含め、また子供たちの状況をしっかりと把握し、教育機関のみならず、福祉の現場、地域との連携など、全体でカバーできる支援の体制づくりが大切になってくると思います。仕組みづくり、この推進にもしっかりと今後取り組んでいただくことを望みます。 それでは次に、フレイル予防について再質問いたします。 今後、さらなるフレイル予防の認識を深めてもらうため、幅広く市民の方に参加してもらい、社会とのかかわりが少なくなるとフレイルが進むという理解を持ってもらうためにも、フレイルサポーターの養成とともに、フレイルの講座や研修会を開催していくことは効果的であると思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 議員御質問のとおり、フレイル予防には、フレイルサポーターの養成、講座であるとか研修会の開催は、大変効果的であると認識しております。 その中で、フレイルサポーターの養成につきましては、本市では、先ほど申しました「通いの場」の参加者一人一人が自分にできる役割を持つことや、参加者がお互いに支え、支えられる関係の中で、フレイル予防の活動を続けられるよう、支援・助言を重ねており、本市におけるフレイル予防の担い手、いわゆるフレイルサポーターとしての位置づけとして育成を行っております。 また、フレイル予防の講座については、
地域包括支援センターが開催する介護予防教室、また「通いの場」の活動継続支援のための訪問時に行っております。 令和元年度には、転倒予防、口腔機能向上、栄養改善、認知症予防など、フレイル予防に関する講話を２０７回開催し、２,３７６人の参加がございました。 さらに、地域で高齢者が集まる集会やサロン、公民館で開催される高齢者向け講座などに
地域包括支援センターの職員が出向き、フレイル予防の講話や運動などの普及啓発を行い、令和元年度は市内全体で普及啓発の活動は１２９回、２,７７５人の方に実施しております。
◆４番（中村豊君） フレイル予防に対し、講座等も開催され、フレイル予防に関する担い手育成、普及啓発にもしっかりと取り組まれ、多くの方が講座等にも参加されておられますが、この講座等に参加された参加者の方の反応、また参加者の方への効果を、本市としてはどのように受けとめ、また、今後このような講座、研修会をどのように生かしていかれるのか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 先ほど申しました、参加者一人一人がフレイルサポーターの役割を担う「通いの場」を育成するための介護予防教室では、参加者の体力や生活機能などの個別チェックや、参加者の活動時の行動や他者とのかかわり方等から、フレイル予防の理解や取り組みに対する意識の変化を把握するなど、今、評価をしております。 参加者同士が協力しながら、自分にできる役割を持ち行動することが、達成感、満足感、一体感などを感じることとなり、「通いの場」としての活動継続につながっています。また、お互いが協力して役割を担う「通いの場」の活動の参加者から話を聞き、自分の住む地域でも立ち上げたい、今やっている活動の内容を見直したいなどの意見が聞かれました。 このようなことから、今後も引き続き、高齢者が参加しやすい身近な地域でフレイル予防ができる場がふえるよう、取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆４番（中村豊君） それでは、フレイルの進行には口腔機能の低下が深くかかわってきます。食事をとるのは口であり、また口は楽しく会話をする、豊かな表情をつくるという、人間関係のベースとなる機能があります。これが低下すると、人と会うことがおっくうとなって閉じこもりがちとなり、やがて社会的フレイル、精神的フレイルに進行していく可能性があります。口腔機能の低下であるオーラルフレイルは、あらゆるフレイルの悪循環の始まりになる可能性があります。オーラルフレイルの予防対策にはどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） フレイル予防の３つの柱として、身体活動、社会参加、栄養がございます。身体活動、社会参加をするためには、当然のように栄養が必要で、バランスのよい食事、口腔機能、口の中の感覚、そしゃく、嚥下、唾液の分泌などを維持することが大切となってまいります。 本市では、オーラルフレイルを予防するため、口腔機能に関するチラシを作成し、口腔機能の衰えを自分でチェックし、口腔の体操に取り組めるようにしています。ことしの８月に、長寿いきいき見守り支援事業での福祉員の見守り活動としてオーラルフレイル予防のチラシを高齢者に配布する予定としております。 また、オーラルフレイル予防について、
地域包括支援センターの職員が講話をするだけでなく、昨年度には「通いの場」で８回、歯科衛生士による専門的な講話なども行っていただいております。 口に関するささいな衰えに気づき、オーラルフレイルが予防できるよう、引き続き普及啓発に取り組んでまいります。よろしくお願いします。
◆４番（中村豊君） では、今後、起きるとも限らない
新型コロナウイルス感染症流行の第２波にも注意が必要となってきます。もし第２波が襲った場合のフレイル対策はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君）
新型コロナウイルス感染症防止のため、３月上旬から活動を休止しておりました「通いの場」につきましては、今、７割がこの６月から活動を再開する予定となっております。 第２波への備えとして
地域包括支援センターでは、再開された「通いの場」に出向き、今回の自粛により高齢者の心身の状態や生活にどのような変化があったのかなどについて聞き取りを開始しているところでございます。これまでのところ、自粛の影響でフレイル状態になったという相談は受けておりません。 ただし、今後、第２波・第３波が起こり、活動が自粛されても、一人一人が健康に過ごし、高齢者が自宅でできる体操や運動などのフレイル予防ができるよう、山口県理学療法士会に体操のパンフレットの作成を依頼しております。作成したパンフレットについては、
地域包括支援センターが地域に出向いたり、高齢者宅を訪問するときや「通いの場」の参加者などに対し、この８月からの配布を目指しております。よろしくお願いします。
◆４番（中村豊君） 今後、フレイル予防の有効性を市民の方にしっかりと啓発していただくとともに、取り組みの強化もよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、フレイル健診について再質問いたします。 まず、本市における後期高齢者医療制度の健診はどのように実施されているのか、また受診状況等についてもあわせてお伺いいたします。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 後期高齢者医療制度の健康診査の実施につきましては、実施主体は山口県
後期高齢者医療広域連合で、受診券及び質問票につきましては、例年４月に被保険者に対して広域連合が送付しておりますが、今年度については、先日、送付したということです。被保険者は、この受診券及び質問票を健診機関で受診する際に使用するということになっております。 受診状況につきましては、平成２９年度の本市の受診率は２４.４８％、平成３０年度につきましては３７.７９％となっており、前年比１３.３１ポイントの増加となっております。
◆４番（中村豊君） 受診率はわかりました。この受診率の数字を本市としてはどのように捉えていらっしゃるのか、改めてお伺いします。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 平成３０年度におきましては、本市の受診率は３７.７９％で、県全体の受診率が３６.２６％ですので、県平均よりは上回っており、１９市町中９番目、１３市中６番目という結果になっております。なお、国の平成３０年度の速報値は２９.４％となっております。 後期高齢者の健康診査の実施は、保険者の努力義務ではございますが、受診率の目標値も設定されておりません。また、本市においては、生活習慣病の重症化を防ぎ、適切に医療につなげていくということについて、健康診査をぜひ受けていただきたいと考えているところです。
◆４番（中村豊君） なかなかの数字だと思いますけれど、さらなる受診率の向上に向けて取り組みの推進、これに期待しております。 そして次に、大切なのは、フレイル健診後の取り組みであると思います。保健師や管理栄養士などによる適切な個人指導の充実が求められてくると思います。必要な医療専門職の人員確保を含め、高齢者の健康を支える体制にはどのように取り組まれていかれるのか、お伺いいたします。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業においては、事業全体のコーディネート、データ分析等を行うために、市町村に保健師等を配置するとともに、高齢者に対する個別的な支援や「通いの場」の関与等を行うために、日常生活圏域ごとに保健師や管理栄養士を配置することとされております。 本市においては、来年度からの事業実施に向けて、この効果的な運営のために必要な医療専門職の配置やその体制について、今、検討しているところでございます。
◆４番（中村豊君） フレイル健診で高齢者の方の健康状態を把握するわけですが、フレイル健診の導入にあわせて、高齢者の健康データの扱いも変わってきます。今まで、７５歳を境に、データの所管は都道府県単位の広域連合に移っていましたが、本年度以降は、７５歳以上のデータも市区町村が一体的に利用できます。健診を多くの高齢者にアプローチできる機会と捉え、健やかに暮らせる期間が少しでも長くなるように、このデータの有効活用は重要だと考えます。 データの有効活用に向けては、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 本年４月の法改正によりまして、国保データベース――ＫＤＢと申しますが、そのシステムを活用して、医療、健診、介護レセプト等の情報や後期高齢者の質問票の回答結果を一体的に把握することが可能になりました。このＫＤＢシステムに保存された後期高齢者の健診結果や質問票の回答結果などのデータを活用しまして、健康課題を抱える高齢者等の医療と介護予防につなげられるように、フレイル予防にも着眼して高齢者の支援を行ってまいりたいと考えております。
◆４番（中村豊君） フレイルは、早い時期にその兆候を見つけ、適切な治療や予防に取り組むことで、健康な状態に戻すことができます。介護予防教室や「通いの場」の充実、ひとり暮らしの高齢者への働きかけも忘れず、今後導入されるであろうフレイル健診の導入を、広く市民の皆さんに意識づけ、啓発をすることも大事だと思います。フレイル予防への関心を高めるとともに、高齢者の方々の健康寿命、また私たちの健康寿命の延伸につなげるためにも、さらなる取り組みの推進をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に、東小・中学校の一貫教育について再質問いたします。 小・中一貫校となれば、９年間にわたる一貫した教育目標のもとでのカリキュラムの編成・実施となると思うのですが、このカリキュラムの編成については、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） カリキュラムにつきましては、小学校６年間、中学校３年間の学びを基本としつつ、議員御指摘のように、近年の教育課題である「小・中ギャップ」及び「１０歳の壁」を克服するため、教育区分を４・３・２として、幼児期からの連携も意識した教育課程の編成を行っております。 特に小学校５年生、６年生と中学校１年生の３年間を中期と位置づけ、小・中教職員による小学校と中学校間での乗り入れ授業を実施しながら、小・中の接続ができるだけ滑らかなものとなるように配慮しております。 また、小・中一貫カリキュラムにおいて、児童・生徒に身につけさせたい資・能力を明確にし、義務教育９年間を通して、系統性のある教育活動を行うことを重視しております。 また、東小学校区――これは小瀬小学校と装港小学校を含んでおりますが、この４校では、社会とのつながりを意識し、自分らしい生き方を実現するためのキャリア教育カリキュラムを編成しております。
◆４番（中村豊君） 東小・中学校は、施設一体型の小・中一貫校として開校するわけですが、学年の区切りはどのようになるのか。またあわせて、開校した後の新学校名、校歌、制服等はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 学年の区切りにつきましては、先ほど御説明しましたように、カリキュラムの上では教育区分を４・３・２の９年間として教育活動を行っておりますが、小学校に入学してから４年後の姿、７年後の姿、９年後の姿を明確にし、指導をしております。 学年の呼び方は、小学校６年間、中学校３年間の区切りを基本としつつ、東小・中学校では、１年生から９年生という呼び方になる予定です。校歌、制服等につきましては、これまでと変更ありません。 また、東小学校、東中学校という学校名に変更はありませんが、東中学校区４校の小・中一貫校としての通称である学園名を関係者で協議し、親しみのある通称を検討しているところです。
◆４番（中村豊君） 親しみのある、誰でもわかるような、好感の持てるような学校名を期待しております。 それで、
新型コロナウイルス感染症の影響で休校を余儀なくされました。学校行事においても、かなりの変更等が起きてくるものと思われますが、そのあたりはどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 今年度の学校行事ですが、市内小・中学校の運動会・体育祭につきましては、春に予定していた小学校等もありましたが、全ての小・中学校で秋以降の開催を予定しております。２学期以降の学校行事につきましては、今のところ予定どおりに実施することとしておりますが、もちろん、児童・生徒の安全が最優先ですので、今後の情勢を見ながら対応してまいりたいと考えております。 なお、東小学校につきましても、運動会を春に予定しておりましたが、今年度は１０月２４日土曜日に延期して開催する予定としております。しかし、工事の関係で運動場が使用できませんので、場所を旭グラウンドに移動して行う予定としております。来年度以降は、小・中学校においてどのような形で開催できるかなどを検討しております。
◆４番（中村豊君） これから開校されるであろう東小・中の一貫校は、小・中一貫教育推進のモデル校となるわけであります。教育内容に地域の特色を生かすなど、地域住民が学校に気軽にかかわれる仕組みづくりも大事ではないかと思われますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
◎教育次長（三浦成寿君） 岩国市では、小・中学校の全てがコミュニティ・スクールとなっております。小・中一貫教育の取り組みは、このコミュニティ・スクールや山口県が進めております地域協育ネットの仕組みを生かし、学校・家庭・地域が連携することで地域とのかかわりを大切にしながら、子供たちの教育を行うことを目指しております。 東小・中学校は、９月から施設一体型の小・中一貫教育が行われる場となります。議員御指摘のように、岩国市の小・中一貫教育のモデル校として、この施設一体型の校舎の強みを生かした活動が考えられるかと思います。 例えば、新校舎にできるアリーナ等の日常的な開放が挙げられます。現在、小学校の生活科では、地域の方に昔の遊びを教えていただくという活動があります。アリーナを開放して昼休み等に地域の方に来校していただくようになれば、小学校の児童に加えて、中学校の生徒も地域の方と交流が行えるようになり、遊びを通してかかわりを持つことが可能になるかと考えております。 このように、地域の方とどのような連携ができるかについて協議を重ねて、地域の皆様に学校とかかわっていただきながら、地域ぐるみの教育を推進してまいります。
◆４番（中村豊君） それでは、学年の区切りを柔軟に変更したり、学年の範囲を超えて、授業の前倒しやカリキュラムを地域の実情に合わせて変更することや、１人の校長、一つの教職員組織となることで、学校教育目標や学校評価、学校運営協議会、学校いじめ防止基本方針が共通となる義務教育学校に移行することになります。この義務教育学校への移行について、教育長の御見解をお伺いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 今、義務教育学校という話がありましたけれども、まず、小・中一貫教育につきましては、いろんなかかわり合いの中で、子供たちの自律、また子供たちの自己肯定感や他者肯定感、また地域肯定感――簡単に言うと、自分を好きになって、他人も好きになって、地域も好きになるということで取り組んでおります。 義務教育学校につきましては、これはいろんな免許法の関係があって、小・中学校の免許も要するというようなこともありますので、今は東小・中学校につきましては、小瀬小学校と装港小学校も一体として東小・中学校の一貫教育を進めておりますから、今はその流れで、義務教育学校という形でなくて、小・中一貫校として、それぞれの学校の独自性も生かしながら、または一貫カリキュラムを生かしながら取り組んでいくということであります。 また、今後につきましても、一体化になっておりますから、要望があったり、話があれば、そういったことも考えられるという可能性は残っております。
◆４番（中村豊君） 将来的にも、やはりそういった柔軟な学校運営ができるように――なかなか今すぐというのは難しい部分もあるとは思いますけれど、児童・生徒、また保護者の方等の思いも込めたような義務教育学校への検討を進めてもらえればと思います。 また、東小・中学校、大変楽しみにしておりますけれど、子供たちにとって、より豊かな教育環境を充実させ、子供たちの成長を支える――これもやはり地域に根差し、地域に愛され、地域の方とのつながり、これは非常に大切になってくると思います。 そういった意味においても、特色のある教育活動に取り組まれて、施設一体型であるこの東小・中学校が、本市の小・中一貫教育の推進のかなめ、発信校として、ますます発展することを非常に期待しておりますので、ぜひともいい学校を期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、４番 中村 豊君の一般質問を終了いたします。 ３０番 片山原司君。
◆３０番（片山原司君） 市政改革クラブの片山原司でございます。通告により一般質問を行います。今回は３点お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る対応についてお尋ねいたします。 １点目はデマ対策について、２点目は防災ラジオによる感染防止効果について、３点目はコロナ感染第２波を想定した中等症・重症者の入院体制についてでございます。 まず、１点目のデマ対策についてお尋ねいたします。 本市においてコロナ感染者が発生する以前のことでございますが、本市以外の方がゴルフの帰りに市内の宿泊施設や飲食店に来店したとＳＮＳで店舗が実名で情報発信をされ、デマによる信用失墜が起こりました。市はどのように対応するのか、お尋ねいたします。 また、米海兵隊岩国航空基地においては、基地内は
新型コロナウイルスだらけだという話も市民の方からお聞きいたしました。空母ロナルド・レーガンの乗組員の
新型コロナウイルス感染から来ていると思われますが、デマなのか、そうではないのか、お尋ねいたします。 ２点目は、防災ラジオによる感染防止効果についてお尋ねいたします。 ４月末から５月上旬の大型連休では、毎日、１日３回、
新型コロナウイルス感染防止のための外出自粛等を、市長は防災ラジオで市民に訴えかけられました。その反応・効果についてお答えください。 また、昨年５月に防災ラジオ予約がなされましたが、１年経過しても整備が完了しておりません。市長のコロナ対策の放送を聞くことができない市民もかなりおられたと思います。未整備の理由をお答えください。 ３点目は、本市におけるコロナ感染第２波を想定した中等症・重症者への入院体制についてお尋ねいたします。受け入れ医療機関と対応病床数についてお答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、片山議員御質問の第１点目の
新型コロナウイルス感染症に係る対応についての（１）デマ対策についてお答えいたします。 まず、本市におけるコロナ感染者発生前のデマについてでありますが、
新型コロナウイルスに関しましては、感染者や濃厚接触者を初め、病院などで日々
新型コロナウイルス感染症の方々と直接かかわり、その回復等に御尽力いただいている医療従事者や、不特定多数の人とかかわり、市民の暮らしを支えていただいている介護施設や保育所などの施設職員、スーパーや薬局などの小売事業者、宅配便などの流通事業従事者などに対する誹謗中傷があることが報道され、社会的な問題となっております。 また、議員御指摘のとおり、事実に基づかない臆測やデマが、ＳＮＳや人を介して拡散することにより、人権を侵害され、多大な迷惑をこうむっている方々がいることも認識しており、大変憂慮すべきことだと思っております。 山口県においては、直接、
新型コロナウイルスの感染者やその濃厚接触者の検査・調査等を行っており、プライバシーの保護と、公衆衛生上の必要性を勘案し、情報管理をしているところであります。 一方、岩国基地内においても
新型コロナウイルスの感染者が発生し、必要な場合には、基地と管轄の保健所が相互に連携・協力し、濃厚接触者の調査などを行い、同様の取り扱いをすることとしております。 議員御質問の件につきましては、本市としましては、管轄の保健所により、感染者の行動履歴調査が確実に行われたものと認識しており、その内容については、個人が特定され、誹謗中傷の対象とならないよう、山口県の慎重な取り扱いのもと、判断された内容が、市に提供されているところであります。 しかしながら、市民の方々から、電話等により、「感染者が立ち寄った店舗は消毒されているのか」「感染者はどこを歩いたか把握しているのか」などの具体的な問い合わせがあり、その都度、市民の方々の不安の解消や緩和の一助となるよう、個人情報に配慮しながら丁寧に対応してまいりました。 本市の誹謗中傷やデマに対するこれまでの取り組みとしましては、感染拡大防止のために、必要な情報を随時、市民に提供するとともに、不確かな情報や、デマに基づく誹謗中傷は慎み、市や山口県が発信する正しい情報に基づき、冷静な行動をとっていただくよう、ホームページや市民メール、市民ニュースアプリ、いわくに子育てアプリ、防災行政無線など、さまざまなツールを用いて啓発をしてまいりました。 デマや誹謗中傷が、人権侵害や営業妨害につながるということを今後も繰り返し伝えるとともに、山口県と連携を密にし、正しい情報を市民の皆様に提供することなどにより、デマの拡散防止や不安の解消に努めてまいります。 次に、米海兵隊岩国航空基地のコロナ対策についてでありますが、米海兵隊岩国航空基地は、これまで、在日米軍の方針に基づき、海外から岩国基地を訪れた者に対する１４日間の移動制限を初め、基地からの外出制限や、基地への入場制限など、多くの厳しい感染防止対策を実施したところであります。 また、感染防止対策が緩和された現在でも、基地外からの全ての入場者に対し、健康確認や検温などが実施されるとともに、海外から岩国基地を訪れた者には、以前と同様の移動制限措置が課せられています。 こうした徹底した対策により、これまで、岩国基地においては
新型コロナウイルスの感染者は、一人も確認されていません。 議員御指摘のように、これまで、ＳＮＳなどに事実ではない投稿やうわさなどがあることは、承知しております。 例えば、本年４月の上旬ごろには、「岩国基地内で２桁近い
新型コロナウイルス陽性の患者があり、横須賀など神奈川に運ばれている」という誤ったメッセージがＳＮＳで拡散されております。 本年３月定例会でも答弁しましたが、基地内で
新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、日米合同委員会の覚書により、基地から管轄の保健所に通報がなされることになっており、その後、管轄の保健所を通じ本市にも連絡されることになっております。 また、４月１日に、岩国基地は、基地内の日米地位協定該当者が
新型コロナウイルスの検査で陽性と判明した場合には、公表するとともに、その人物の感染経路についても、判明次第お知らせするとの報道発表もしております。 さらに、司令官みずからがフェイスブックなどを通じ、基地の状況や感染防止対策について適宜公表されており、今月の７日には、「一人一人の努力のおかげで、岩国基地は
新型コロナウイルスへの感染とはこれまで無縁でいられました」という内容の投稿をされています。 市としましては、基地内で感染者が確認されれば、日米合同委員会の覚書に基づく通報と基地からの報道発表があるものと認識しており、市民からの問い合わせがあれば、引き続き、正しい情報を提供することで、市民の不安や懸念の払拭に努めてまいります。
◎副市長（杉岡匡君） 第１点目の
新型コロナウイルス感染症に係る対応についての（２）防災ラジオによる感染防止効果についてお答えいたします。 まず、５月連休中の放送効果についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の全国的な蔓延が懸念された４月１６日、ゴールデンウイークに向け、人の移動を最小化する目的で、国の緊急事態宣言の対象が全国に広げられました。 こうした中、本市では、ホームページや市民メール、市民ニュースアプリ、防災行政無線などを使用し、市民の皆様へ、帰省の自粛や不要不急の外出を控えていただくようお願いをしたところでございます。 防災行政無線につきましては、４月２７日から５月６日までの間、屋外拡声器と戸別受信機を通して市長が直接メッセージを放送したことで、市民の皆様の外出控えや市内への帰省自粛を促し、５月の連休明け後においても市内での新たな感染者の発生は見られず、市民の皆様に御協力いただいた結果ではないかと考えており、感謝申し上げるものでございます。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の感染状況等を注視し、効果的な広報活動に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、防災ラジオの設置のおくれについてでございますが、令和元年度末の防災ラジオの設置状況につきましては、昨年の４月から５月に申請を受け付けたもののうち、設置済みが２,４０８件、２６６件が未設置という結果になっております。 この２６６件のうち、今年５月末までに１８５件を設置いたしましたが、残り８１件については、幹線道路などから申請者の自宅近くまでの光ファイバーの電柱共架申請が強度不足などの理由で長期間にわたり許可がおりず、やむなく別ルートからの引き込みを検討しているものなど、さまざまな事情により設置に時間を要している案件でございますが、一日も早い設置を目指して取り組んでまいります。 また、設置が完了していない方々に対しましては、おわびの文書を送付し、設置が完了するまでの間、代替手段として、自宅の固定電話に音声による防災情報をお届けするシステムを御案内してまいります。 今年度のケーブルラジオの申請につきましては、昨年度の申し込みの設置が完了した上で、改めて御案内をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 第１点目の
新型コロナウイルス感染症に係る対応についての（３）コロナ感染第２波を想定した中等症・重症者の入院体制についてお答えいたします。 山口県における
新型コロナウイルス感染症患者の入院体制は、感染症指定医療機関としては、４機関４０床の病床を確保され、山口県東部においては、徳山中央病院が１２床の病床を確保し、
新型コロナウイルス感染症患者に対応されています。 その後、山口県におかれましては、本年４月２１日、
新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関として、山口県全体で１８機関３２０床に、５月８日には３０機関３８４床に拡充されており、県東部におきましては、重症患者に対応する病院として、徳山中央病院、岩国医療センター、東和病院が、中等症から軽症患者に対応する病院として岩国医療センター、周東総合病院、東和病院等が対応することとされております。また、軽症者等の宿泊施設の確保として、受け入れ可能な宿泊施設を山口県全体で５９４室確保し、医療提供体制の確保に努められております。 さらに、６月８日現在、山口県全体では、感染症受け入れ病床が４２３床に拡充されており、県東部におきましては、重症患者に対応する病床数は１７床、中等症から軽症者に対応する病床数は４６床とされております。 また、山口県におかれましては、感染拡大状況の各ステージにおける入院時の各医療機関の役割等について協議し、搬送方法についても検討を重ねられており、県東部におきましても、
新型コロナウイルス感染症協力医療機関において、今後の取り組み等について協議しているところでございます。 市といたしましては、今後、
新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波が到来することは十分想定されることから、引き続き、山口県や医師会、岩国医療センター等関係機関と緊密に連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） では、再質問を行います。 まず、デマ対策について再質問を行いますが、壇上からの御答弁では、行政は、ホームページ、市民メール、防災行政無線等、さまざまなツールを用いて、デマ対策の啓発をしてきたが、今後も同様の対応をするとのことでございました。 ＳＮＳの中でのデマ・誹謗中傷は、これは啓発ではほとんど解決しないのではないだろうかというふうに思っております。匿名で来ますから、言いたい放題です。ですから、そこにある程度の法律がなければ、かなり難しいのではないかと思います。 市長が大型連休の中で市民に呼びかけたのは、真面目に自宅で自粛をしている人たちに訴えて、素直に聞かれた方たちばかりだろうと思います。そうではない方たちがデマ・誹謗中傷を匿名でやるのですから、やりたい放題です。だから、それに対して、どこが対応するのかというと、私は市ではないかというふうに思っております。 そういったところで対策として、岩国市において相談窓口をつくっていただいて、警察と連携できる体制をつくっていただければというふうに思っております。一般的に考えて、そういう誹謗中傷を受けた場合に、警察へ行きますかと言ったら、なかなか市民の方は行けません。弁護士に相談するかといえば、これもなかなかできません。 ですから、まず相談窓口を岩国市につくっていただいて、そこから職員が警察と連絡をとる体制をつくる必要があると思います。でき得れば、岩国市に弁護士を常駐させる形も必要だろうと思います。 ですから、弁護士を採用して、いわゆる相談をする相手ではなくて、仕事として――ちょっとした会社には常駐で弁護士を置いていますから。そして、総務部か法務部かわかりませんが、法学部出身の事務長を入れていて、かなり法律面ではがっちり固めて、対企業・対個人に対して、企業というものを守っています。 ですから、岩国市民も１３万数千人いて、その中心になる市役所ですから、市民を守るために、あるいは市がいろんなところと対応していくために、私は必要だろうと思っています。だから、ここで今言っても、すぐのことにはならないかもしれませんが、これについては、私は時間をかけてお話をしたいというふうに思っています。 まずは、市民を安心させるために、相談窓口をつくって、警察と連携できる体制をつくっていただければというふうに思っております。 今、デマ対策については、総務省で７月には方向を出すということですけれども、匿名で出しているものに対しては、いろんな法的なもので解決をしていって、住所や名前は開示できるようにして、そういう方向にしていきたいというのも、６月４日の中国新聞に出ていました。これは御存じのように、誹謗中傷で女性のプロレスラーが死に追い込まれたということから、いわゆるデマ・誹謗中傷を匿名でやることは、これはいかがなものだろうかというところから国が動いています。岩国市の
新型コロナウイルスの感染者は３人ですけれども、実際は感染者が出る前から、岩国市では随分と企業・商店の方たちが誹謗中傷を受けて、その挙げ句に今、そういうふうな食事をする店とか、ほとんど閉まっていましたから、お気の毒だろうと思います。せめてデマ・誹謗中傷は防いでいきたいと思います。市の見解をお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） インターネットの誹謗中傷は今、大きな社会問題として、まさに国でもいろんな法的な措置がとれるかということで議論がなされているというふうに承知をしております。 匿名であればなおのこと、いろんな書き込みがあるわけでありますが、先ほど４月の例も一つ報告させてもらいましたが、岩国市では、匿名ではなくて、実名で、基地の中に２桁の
新型コロナウイルス感染症患者が発生しているという、そういった投稿がありました。これは名前がすぐわかりましたので、その方に私のほうから削除を促させていただきましたが、先ほどから議員から紹介があります、いろんな飲食店に立ち寄ったとか、いろんなところに、そういったデマが流れたことにつきましては、これは匿名であったというふうに思っています。 そういったいろんな情報が広がる中で、悪意のある誹謗中傷、また中には、いろんな啓発をしようということで悪意はなかったかもしれないが、結果的には、それがいろんな被害を及ぼしてしまうということもあるかというふうに思っています。 今、国の動向を注視したいと思っていますが、市として全てを――相談窓口はいろんな課のほうで、くらし安心安全課等もありますので、相談はもちろん、いろんな方々から受け付けたいと思っていますが、もし仮に営業妨害とかにまで及べば、これはやはり被害届とか、そういったことになるというふうに思っております。 まず、市としては、そういったＳＮＳやいろんな情報がある中で、市が全てを取り締まることはもちろんできませんし、それらに一つ一つ対応していくということは、なかなか難しいのではなかろうかと思います。市とすれば、まずは正確な情報をしっかりと、市民の方々にあらゆる媒体を通じてお知らせをすることによって、既に出回っている情報はデマですよということを、間接的になりますが、そういったことを皆さんにお伝えをし、また、そういったことが安心・安全にもつながるんだろうというふうに思っているところであります。 今回、このＳＮＳのこういった負の側面が大きな社会問題となっております。改めて我々は、こういった高度情報化社会に置かれている中で、情報を自分たちがしっかりと取捨選択をしなければいけない、そういったことで冷静な行動をとっていかなければいけないということも、あわせて啓発をしていきたいというふうに考えております。
◆３０番（片山原司君） 市長の言われることはよくわかるんですが、私がこういうふうにしたらどうでしょうかというのは、
新型コロナウイルスの感染者が出る前に、岩国の経営者の方たちは、市役所へ随分相談に来られましが、「どこへ行っても、まともな返事はなかったから、私は諦めた」という方もおられましたので、相談をどこかへ行ってきちんとできるようにしなければいけないと思うんです。 ですから、誹謗中傷にしても、いろんなことにしても、少なくとも
新型コロナウイルス感染症に対しては、相談窓口があって、相談に来た人に対応するので、こちらが探していくわけではありません。その結果、今、個人や企業の方たちというのは、いわゆる自分たちを守るために、「
新型コロナウイルスの感染者が１人でも出たら、おたくたちとは取引はしません」と言われているところは山のようにあります。 だから、市がどうこうよりも、岩国では、個人あるいは企業が必死になって
新型コロナウイルスの感染が出ないように気をつけているのが実態です。そういう中で誹謗中傷があったらつらいと思うんです。そういうときに相談があれば、相談窓口をつくって、市民あるいは企業の相談に乗ってさしあげたらどうですかということです。探して歩くのではないです。相談に来られたらです。そして、これはちょっとというのは、市のほうで警察と連携をとるということです。そうしないと、かわいそうですよ。 そういうことで、弁護士は後の話にしても、そのあたりはいかがでしょうか。窓口をまずつくっていただきたいんです。いろんな窓口と言われますけれども、相談を受ける窓口がもしあるのなら、明確にしてください。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 本市の相談窓口ということなんですけれども、岩国市の新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして、全庁的な実施体制をとるということにしております。 ただ、市民からの問い合わせ等の相談窓口は、健康推進課が担っております。誹謗中傷・デマにつきましても、常日ごろからそういった感染症濃厚接触者等の情報等も県と連絡を密にとり合っておりますので、できる限りの情報を県から提供いただきまして、そうした相談体制にも対応してまいりたいと思っております。もちろん、警察とも連携はとれるような体制づくりをしていきたいと思っております。
◆３０番（片山原司君） では、全然感染者が出ていないときに、感染者がどこへ食事に行ったらしいとか、その証拠にもう店を閉めているではないかとか、そういったのが幾つか出ていますが、そこの店主から相談があったら、どうされるわけですか。
◎保健担当部長（木原眞弓君） その個々の相談の内容については、健康推進課のほうで承って、解決の方向に向けて対処していきたいと思っております。
◆３０番（片山原司君） だから、今、具体的に言ったので、個々のというよりは、
新型コロナウイルスの感染者が岩国市の飲食店に寄った、感染者が行ったからもうお店は閉じている、そういう具体的なお店が出て、お店は困っておられます。そういうときに、個々というより、そういう問題が出たら、どうされるんですか。
◎市長（福田良彦君） 岩国市は定期的に弁護士による無料法律相談も開催しておりまして、これはくらし安心安全課で所管をしております。今回は、先ほどから、
新型コロナウイルスに対するいろんなデマ・中傷に対しての相談というふうにやりとりをさせていただいていますが、やはりこれは
新型コロナウイルス以外に対しても、いろんな観点から、そういったインターネットを通じての誹謗中傷もあるかもしれません。 それに対しても、まずはくらし安心安全課のほうで、そういったいろんな相談を受け付け、また定期的な無料法律相談も活用していただきたい。そして、さらには、警察当局とのいろんな情報提供が必要な場合には、適切におつなぎをしていくことによって、そういったインターネット、ＳＮＳ等を通じてのいろんな人権侵害または損害等に備えて市民の方々を守るという観点では、そういった既存の窓口もございますし、適切に対応はしていきたいというふうに考えております。
◆３０番（片山原司君） 具体的に考えると、今の法律相談にしても、これは常連もおられて、２０分間無料で、話して、愚痴も聞いてほしい人や、中には本当に困ってしゃべる人もいる。そしたら、弁護士がボランティアで来ているのは、それが見込み客になるわけです。だから、そういう中の世界で、こういうものを取り扱って、弁護士がどうこうできるというのは、私はないと思います。そこと関連させたら、私はいけないと思います。だから、専任の弁護士がいて動くべきだろうと思いますので、これは意見として言っておきます。あそこへどんな人たちが行っているか。そして、ボランティア以外に見込み客探しもあるんです。そして、あるおばあちゃん、おじいちゃんはあそこへ行って愚痴を聞いてほしいというのもあるんです。だから、そのあたりは冷静に見ていただいて、ここと同じ舞台で話をするのは違うと、私は思っております。 ですから、いずれにしても、まずは相談窓口をつくり、もうあるんだということであれば、これから具体的な被害が出たときに、どういうふうにされるのか、見させていただきたいと思いますので、市長も言われましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 では、２番目に米海兵隊岩国航空基地のデマについて、先ほど市長からも御答弁をいただきましたけれども、基地内の
新型コロナウイルス情報を心配する市民に、どのように伝えたらいいのか、お答え願います。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 先ほど市長も壇上から申し上げましたが、デマ対策として、正しい情報に基づき冷静な行動をとっていただくということは、基地に関する
新型コロナウイルス情報についても言えることではないかと思います。 壇上でも申し上げましたけれども、これまでもまた現時点におきましても、岩国基地では感染者が発生していないということを繰り返し申し上げておきたいと思います。 その上で、これも壇上で申し上げましたけれども、感染者が発生した場合は、岩国基地からきちんと情報提供がある。そして、またそういう連絡を受けまして、市としても報道発表をいたしまして、市民の皆様にはお知らせをしていくという考えでございます。 現在、感染者が発生しておりませんから、こういった報道発表はしておりませんけれども、こういったことを行っていないということは、言いかえれば基地内で感染者が発生していないということであると受けとめていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、市民の不安を払拭するために、市民から問い合わせがあれば、我々としても丁寧に説明し、正しい情報の提供に引き続き努めていきたいと考えております。
◆３０番（片山原司君） ですから、問い合わせがあれば答えられるというのは、それはそれでよろしいと思うんですが、今回の場合はＳＮＳでも拡散されて、ああいうものを使わない高齢者まで話が又聞きで広がっています。ですから、そういう人たちは、あれはデマだったなんて知らないですから、どこかでそういう情報があったのを市も知っていたら、流さなければいけないのは当然だと思うんです。 ですから、そういう意味で、例えば市の広報とか、余りにもうわさがひどければ――アイ・キャンで市長が話されていますよね、「かけはし」ですか……。どこかで、「ひどいデマで、これは困ったな」というのは、私は流すべきだと思うんです。誰も知らないけれどうわさはある――若い人たちは、あれはデマだったらしいなで終わりですが、一度聞いて訂正がないままというのは結構あるんですよ、今。 だから、そのあたりで、基地司令官がフェイスブックで言って、誰かごらんになっているんですか。全部英語か、英語と日本語両方かはわかりませんが、それはそれだろうと思うんです。だから、市がやらないと、やる場所がないんです。そのあたりはどうですか。
◎市長（福田良彦君） 今回の
新型コロナウイルスの事案につきましても、いろんなデマが飛び交いました。その一つ一つに、このデマは違いますよ、このデマはこうですよと、市が一つ一つ対応する時間的な余裕もなく、またそれによって、さらにいろんな混乱を招くという懸念もありましたので、そこは慎重にしなければいけないというふうに思っております。 しかしながら、議員のお話のように、場合によっては、市民の中にデマが広がっている場合に、これは早く収束させなければいけないという場面もあるかもしれません。まさに今回、基地の中でたくさんの
新型コロナウイルス陽性者が出ているというデマも、ある意味、市民の中に広がっているなということを私は感じました。 そういうことを司令官とも話をして、そうであるならば司令官もいろんな――最初はデマだから、そこはあえて岩国基地ではいないよという情報を出すか、出さないかという、そういった議論があったんですが、基地としても、基地の中ではしっかりと抑え込みができているということを、あえてお知らせしようということで、いろんな方法をとってお知らせをしました。 しかしながら、インターネットを使わない方々に対しては、そのデマがうそだったということが、まだ伝わっていなかった可能性もあります。今後、もし広くこのデマが拡散し過ぎた場合には、いろんな手段を通じて、市民の方々の不安を払拭するための策を講じることも検討をしなければいけないと思っています。 しかしながら、一つ一つのそういったデマ等に対して、市が市民の方々にそれは違うんですよということをあえて広く言っていくことは、ある意味ケース・バイ・ケースにしなければいけないというふうに考えるところでもございます。
◆３０番（片山原司君） ですから、細かいのを一つ一つ言っているのではなく、要は基地の中に
新型コロナウイルス感染者が出ているのではないかということとか、あるいは感染者がゴルフを終えて帰るときに、途中で寄って、「あそこの店は」と随分言われて、お店は困られたと思うんです。 そのあたりは、私は重要なポイントだと思っておりますので、一つ一つを細かくといっても――そう細かく言ってはいないんですが、皆さんそれほど細かく御存じかどうかもわかりません。 ただ、基地司令官が何か発言したというのは、市民は知りませんから、余りそちらのほうも細かく言わないでください。市民のことを考えたら、もう少し対応が必要だろうというふうに思います。だから、これはこれで、一応置きます。よろしくお願いをしたいと思います。 続いて、防災ラジオによる感染防止効果について、一点目は、大型連休で外出自粛中でもあり、市長が１日３回、もう物すごい、くどいくらい呼びかけました。でも、あれは随分と効果があったと私は思います。防災行政無線・防災ラジオを使って、あれだけ１日３回やられると、頭に入ってしまいますから。だから、今回は、岩国市民にとっては随分プラスだっただろうというふうに私は思っています。 続いて、２番目に、防災ラジオの整備のおくれですが、これは危機管理監にお聞きするんですが、毎回毎回整備がおくれてという話が出て、どうもすっきりしないんです。壇上の御答弁を聞きましても、まだ終わっていないということでした。それが終わったらということなんでしょうが、間に合わないでしょう。だから、もうちょっと考えていただきたいんです。 まず、岩国市でどのくらいの申し込みを年間で受ければ整備可能か、お答えをいただきたいと思います。
◎危機管理監（廣田秀明君） まず、昨年の４月、５月に受け付けた防災行政無線端末のケーブルラジオですが、これの設置がまだ終わっておりません。多くの方に御心配と御迷惑をおかけしていることをおわび申し上げます。 一年間にどのぐらい整備できるのかという御質問ですが、ケーブルラジオは、アイ・キャンのケーブルテレビ網を使って設置しておりますが、これには申込者の中に加入者――既にアイ・キャンのケーブルテレビに加入者されておられる方と、全く加入されておられない方というところで、工程の量が全く変わってきます。 加入されておられる方は、すぐにケーブルラジオを簡単に設置することはできますが、加入されていない方は、電線から光ファイバーを家屋まで引いて、それから屋内工事をやって設置する。あるいは、その電線のところに光ファイバーが来ていない場合もありますので、それはさらに時間がかかるというようなことになっております。一概に、年間どのぐらいできるのかというところを、幾らですというのをお答えするのが、なかなか難しいところではありますが、昨年の実績から考えますと、月に２００件から２５０件程度ではないかというふうに考えます。一年間で申し上げますと、募集あるいはその調査期間等を除きまして約８カ月で工事をするというふうに考えますと、大体１,６００件から２,０００件程度が整備可能ではないかと考えます。 ただ、これが先ほど申し上げましたように、未加入者あるいは電柱のところに光ファイバーが来ていないという状況で、電柱共架申請が必要であるとか、あるいはその共架申請の許可がおりず、その他のルートから――例えば自設柱などを設置して、光ファイバーを回していかなければならないというようなことが生じますと、さらに時間がかかるということで、その数が変わってくるということでございます。
◆３０番（片山原司君） 毎回、毎年といいますか、おくれていろんなことを言っていただいても、これはできるなとは余り思えないんですが、これにかわる代替案というのは何かあるんですか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 毎回おくれて申しわけございません。 まず、我々といたしましても、やはり昨年申し込みをいただいて、この次にはもう絶対に間に合わせたいということで、いろいろアイ・キャン側とも協議を何度も重ねてやってまいりましたが、なかなか先ほど申し上げたような事情もあったりして、進捗状況がよくないところもあります。 岩国市のほうでは、昨年の秋に進捗がおくれている方に対しまして、壇上のほうでも少し申し上げましたが、電話番号を登録していただいて、その登録した電話番号に対して、危機管理課のほうで、例えば「避難してください」という文字情報を送信すると、その登録した電話番号に一斉に音声情報として伝わるというシステムを導入しておりまして、これをつなぎで昨年、番号を登録していただきました。設置が終わった方はその登録を外してきたということで、現在残っておられます数十名の方に対しても、この電話番号の登録の御案内をしております。 さらに昨年は、進捗状況から見まして、おくれる方はいらっしゃるのではないかということで、その携帯電話網を活用したタブレット端末等の購入も検討いたしました。 ただ、これは残念ながらコロナ禍の影響で部品調達が困難ということで、数量が見込めないのではないかということもありまして、いろいろ検討をした結果、これは断念しております。 さらに代替案として防災行政無線――ケーブルテレビ網ではなくて、無線機を設置をさせていただくものです。これは無線の電波状況にもよりますので、現地に行ってテストをしなければいけないんですが、これを危機管理課の職員のほうでお宅にお伺いして、御了承いただいた方のテストをして、それを設置させていただいたということがございます。 いろいろ微力ではありますけれども、あの手この手をいろいろ考えて、何とかしようとは思ったのですが、残念ながら今は結果として数十名の方に対して設置がまだできておらず、この方たちに対しましては、一日も早く設置できるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） 今後の対応なんですが、いずれにしても私は何年間も見ていて、市役所が言う話と、アイ・キャンが言う話はずれがあるんです。だから、これは誰か間に立って――これこそ弁護士が要りますよ。いつまでたっても同じことです。それぞれ違うんですから。だから、そのあたりはまさか法律の相談窓口に危機管理監が行くわけにはいかないでしょうから、やはりそういう常任の人が必要だと私は思います。 昨日も議員が言っておられましたけれど、昨日の一般質問の問題も、推測はできても何が何やらで全く何にも残っていないんです。こういうのは市役所としてまずいです。ですから、そちらのほうもきちんと議事録といいますか残るようにやってください。その中で、こう言ったということで事業を進めていくので、いつまでたってもどっちがどうなのかわかりません。 だから、全部済んでからというのは置いておいて――難しいんでしょう、残っているところは。だから、今から予約を待っている人が随分います。いつごろから予約をとられますか。それをお聞きします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 今、残っている方が６月１日現在で８１人いらっしゃいまして、この中のおよそ６０人は今月設置完了の見込みということで聞いております。残りの方のうちの１９人が、ちょっと申し上げにくいんですが、
新型コロナウイルスの関係等で延期をしていただきたいというような方もいらっしゃって、１９人の方は保留ということもありまして、残りが５件程度ということになりますので、こちらは早急にその時期を見込んだ上で再開を考えてまいりたいということと、もう一つ、再開するに当たって、おっしゃいますように、毎回毎回私の力不足といいますか同じことを繰り返しております。いつも御心配をおかけして、御迷惑をおかけしているという結果になっておりますので、やはりこれはしっかり反省しまして、申請者に対して工期をしっかり申し上げられるような――申請をされた方に、例えば、「済みませんが、お宅様は電柱の共架申請が必要なので、３カ月かかります」とか、「お客様はすぐつけられますので、１カ月以内につけます」とか、そういったところがある程度見込める状態にするということが、やはり大事なのではないかというふうに考えておりますので、このあたりをしっかり協議した上で再開を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆３０番（片山原司君） いつから予約の申し込みを受け付けるのか、お尋ねしています。
◎危機管理監（廣田秀明君） 繰り返しになりますが、現在、いつからということは明言することはできません。大変申しわけございません。 先ほど御説明申し上げたようなところの仕組みづくりをしっかり協議した上で、もう二度と申請者の方に御心配をおかけしないという状態を確信した上で始めたいということを私は考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆３０番（片山原司君） ですから、確信をもってやるのがいつかです。
◎危機管理監（廣田秀明君） いつかということは申し上げられませんということでお願いをしておりますが、これは少しでも、一日でも早く、そういったことを話し合った上で再開に向けて進めてまいりたいということで、よろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） もう切りがないので、要は昨年の５月に申し込みを締め切って、この６月まで１年間以上、防災ラジオの新規の申し込みを受けていないんです。とんでもない状態なんです。 今回のように突然
新型コロナウイルスの――いわゆる災害ですよ、これも。そういうのが出たときに、市長がああいう動きをして効果があったのに、もっと広く狙えるのに、それができないようにしたわけですから。高齢者も多いんですから、これを置いていてもいいじゃないですか。先に申し込んで、できるところからやってください。解決とかどうとかじゃないです。市民の安心・安全というのを一年間投げているんですから、そのあたりがわかったか、わからないか言ってください。
◎危機管理監（廣田秀明君） おっしゃっていることはよくわかりました。わかりましたが、片山議員と私と、究極的には同じことを考えていると思います。 やはり、市民の皆様の安全を確保していかなければならないということで、防災情報をしっかり伝えていかなければならないということで、そこは同じだと思っていますので、一日も早くそういうことで防災情報をお届けできるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆３０番（片山原司君） 一年間、申し込みができずに待っている人がいる方が多いというのは、頭の中に入れておいてください。 最後の再質問で、コロナ感染の第２波を想定した、特に命にかかわる部分の重症者の入院体制の再質問を行います。 当初の体制というのは、御存じのように徳山中央病院が岩国市から見れば一番近い位置にありましたけれども、岩国医療センターが追加され、市民に安心感をもたらしたわけですが、いろいろな設備も含めて重症者用というのは岩国医療センターには何床準備してあるのか、お尋ねをいたします。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 議員お尋ねの岩国医療センターにおけます重症者のベッド数でございますけれども、先日、山口県に確認いたしましたところ、医療機関等の意向もあって、県内統一の見解として、今、公表しておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） 県のホームページにおいて全国の発生状況や感染症の受け入れ病床、こういうのが出ていまして、山口県の東部区域――岩国、柳井、周南では重症者の受け入れ可能な病院というのは、徳山中央病院、岩国医療センター、東和病院の３つで１７床――その中で、うわさによれば岩国医療センターは２床しかない。それもパンデミックの状態で、いわゆる感染爆発が起こったときに受け入れようということで、もともとは徳山中央病院が中心だろうと思うんですが、大変脆弱というか、市民が不安になるようなことをここで発言するべきではないんですが、県が答えないということは、そういうことだろうと思うんです。 だから、私は、県と医療機関ではなく、市長も入って頑張っていただいて、岩国市民１３万数千の人たちが安心できる体制というのを組んでいただきたいというふうに思っております。このあたりについては、いかがですか。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 岩国医療センターを含めて、市内の医療機関全てが細心の注意を払いながら懸命に医療に従事しておられます。今、議員は、市民の安心・安全確保ということでございますけれども、私どもといたしましては、山口県としっかり連携を図って、安心・安全確保に努めてまいりたいと考えております。
◆３０番（片山原司君） みんな同じようなことを言って、最終結論は正しいんですが、要はここで問題になっているのは、重症者が病院に来たら普通の患者は来なくなりますから、何を優先でどうするのかというのを、県も市も医療機関も大変な中で覚悟が要ると思うんです。だから、明確な数字は出さないです。パンデミックになって爆発的な拡散をしたら、これだけ受けましょうという話だろうと思うんです。 今、岩国市民というのは、物すごく努力をしていますので、何かがあったときに、市は、病院に対して、県に対して、どういう話をしているかということを、市民に説明できなければいけないのではないかと思っています。 もうこれ以上聞いてもしようがないですから、最後に市長からお願いします。
◎市長（福田良彦君） まさに、うわさとかで、変に市民の方々に誤解されないように、この議会でも発言しなければいけないというように、私も心得ているわけでありますが、今、言えることは、やはり医療従事者の方々が懸命に
新型コロナウイルスの重症患者を含め、軽症患者を含め対処していただいていることに、まず敬意と感謝を申し上げなければなりません。 その中で、今後の第２波・第３波、これがどうなるかは誰も確定はできないわけでありますが、それに備えて徳山中央病院の病床からあふれた、それ以上の対応をしなければいけない場合には、幾つかの医療機関が既に手挙げをしていただいております。これも非常に勇気ある判断をしていただいているわけでありますので、それによって、本来の病院経営に必要以上のうわさ等が広がって、経営に悪影響を及ぼすことは、あってはならないと思っております。 市とすれば、そういった医療機関を守ることは、地域医療を守るという観点から大切なことでありますので、適切な情報提供をしながら、ある意味備えもしっかりやりながら、地域医療を守っていくために市としてやれることを考えて、また実行していきたいというふうに考えております。
◆３０番（片山原司君） よろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、３０番 片山原司君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５４分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（片岡勝則君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ５番 田村博美さん。
◆５番（田村博美君） 皆さん、こんにちは。憲政会の田村博美です。 このたびの世界規模で猛威を振るう
新型コロナウイルスですが、現在、大きな社会生活の転換を余儀なくされています。また、今回、人の動きをとめるということが、経済そして観光にどれだけ甚大な影響を与えるのかということを、私たちは目の当たりにしました。 コロナ禍のこのような時期です。「どうぞ観光に来てください」「ウエルカム岩国」と声高らかに言うことができない時期です。そうは言っても、人々が戻ってくる時期、そのときに考えても、もはや遅いのです。だからこそ、本市のこれからの観光戦略について、次の３つの観点から質問します。 （１）総合計画にあわせて策定されている２０２０年までの岩国市観光ビジョン、そのままの内容では、これからのウイズコロナと言われる時代の観光とは、少し相入れないところが出てくると思われます。これから軌道修正が必要ではないかと思われます。新聞紙上などで漏れ伝え聞いてはおりますが、今後、本市ではどのような視点で観光戦略を打つのか、観光振興を行っていこうとしているのか、お尋ねします。 （２）現在、たくさんの観光施設が指定管理により経営されておりますが、その中の「橋の駅」と「本家 松がね」についてお尋ねします。 この２つの施設は、設置場所が近いゆえに、条例上その内容がほとんど同じであるにもかかわらず、予算規模、事業内容に大きく差があります。それぞれの施設の特徴、成り立ち、活用の意義、利用者の推移等についてお答えください。 （３）吉香公園内には、とても立地のよい場所に公園管理事務所があります。錦帯橋を渡って、土産物店を抜けて、大噴水のある公園中心部に入る手前の左手に、大変立派な建物があります。その建物の目の前には芝生が広がり、まるで野外劇場のような趣もあります。 このような公園のど真ん中にある施設でありながら、その利用方法は公園管理の部署、業者の方の待機場所と作業小屋、そして倉庫となっているようです。この建物の利用については、これまでもさまざまな変遷がありました。設置の経緯からも、かつて市議会でも目的外利用ではないかとして議論がされ、結局は現在の形、もともとの使用方法に落ちついているということは、よく知っております。 それを知った上で、あえてのお尋ねです。なぜこのような抜群の場所に管理事務所という裏方的な建物があるのでしょうか。難しいことはわかっておりますが、今後はぜひ観光のために、公園としての付加価値をさらに高めるための活用について、検討はしていただけませんでしょうか。御答弁をお願いします。以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、田村議員御質問の第１点目のこれからの観光戦略についての（１）本市が今後考える観光振興についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、本年３月９日から行われた入国制限措置の影響を受け、訪日外国人観光客が激減するとともに、大型行事の自粛要請や、４月７日に国において発出された緊急事態宣言により、国内の日本人旅行客も大幅に減少し、我が国の観光産業は非常に深刻な状況に置かれております。３月の岩国ホテル旅館組合からの報告では、新規の宿泊や宴会等の予約が入らないことに加え、団体旅行の予約のキャンセルなどが影響し、約１億円の損害が見込まれることや、５月時点までの累計では、その３倍から４倍に当たる損害が生じたということを伺っております。 また、本市の観光動態の指標でもある錦帯橋につきましても、周辺観光施設の閉鎖や公共交通の減便・運休の影響を受け、本年４月の入橋者数は対前年同月比で８４％減少し、５月は９５％の減少となりました。 現在においても、依然、感染症の収束が見通せない状況にあり、観光産業の回復には相当な時間を要すると思われますが、先月１４日の緊急事態宣言の解除を受け、錦帯橋周辺の観光客数も少しずつ増加傾向にあります。 議員御案内の
新型コロナウイルス感染症の収束期や、収束後の旅行形態・観光消費行動につきましては、まず国内の日帰り旅行、次に宿泊を伴う国内旅行、そして海外旅行といったように、観光消費・観光需要は徐々に移行していくものと考えております。 このことから、市内や近隣市町からのファミリー層や若者の観光需要の喚起を第一として、夏の行楽シーズンに向け、錦帯橋や吉香公園周辺、清流錦川や大自然を満喫していただける山代地域のキャンプ場、ログコテージを有する温泉郷といった観光スポットなど、魅力的な情報をホームページ、ＳＮＳ等を通じて積極的にＰＲしてまいります。 また、
新型コロナウイルスの影響により、観光客が減少したこの時期を利用し、ハード面においては、岩国城の眺望改善を初め、施設の安全点検、観光案内板等の多言語化などを進めるとともに、ソフト面においては、観光モデルコースの再構築や観光情報の更新を行っております。さらに、岩国観光プロモーション協議会と連携し、新しい観光企画の検討を行っているところであります。 あわせて、今後は、国の観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」に加え、１０月からはＪＲグループ６社と地方自治体、観光関係団体等が協力して実施をいたします「せとうち広島デスティネーションキャンペーン」が予定されております。 市としましては、感染防止対策を講じつつ、関係機関や事業者と連携し、まずは国内の旅行需要を取り込んでいきたいと考えております。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 第１点目のこれからの観光戦略についての（２）「橋の駅」と「本家 松がね」についてお答えいたします。 まず、岩国市観光物産交流センターにつきましては、昭和６２年に、市民や観光客の方に休憩の場を提供するとともに、観光等の情報発信並びに特産品等の展示販売による産業振興を図るため、公衆トイレ、観光案内所、バスセンターを併設し、開設した施設でございます。 平成１８年度には、新市の観光・物産両面の拠点施設となるよう施設の一部をリニューアルし、愛称「橋の駅」として、公募型指定管理者制度を導入し、アクティオ株式会社が管理運営を行っております。 当施設では、市内全域の物産品の販売や飲食等の提供はもとより、クルーズ船来航時のおもてなしや観光宣伝隊等のイベント出店も行われております。令和２年度の指定管理料は、建物警備等の維持管理経費として、年間４３８万２,０００円を支出しており、令和元年の利用者は２万１,６１８人となっております。 なお、当施設は、建設から３０年以上が経過するとともに、エレベーター等の設備もございませんが、錦帯橋河畔という好立地にあり、重要な施設として考えております。 現在、城下町地区のまちづくりの観点も踏まえ、各種計画や事業推進に当たっては、地元住民や関係団体の方々と定期的に意見交換を行っておりますので、今後、当施設の活用等につきましても、そうした中で検討をしてまいりたいとも考えております。 次に、岩国市観光交流所「國安家住宅」、愛称「本家 松がね」でございますが、国の登録有形文化財でもあります「國安家住宅」の活用を図るため、岩国・横山地区街なみ環境整備事業の一環として、国の交付金を活用し、平成２６年度に土地を取得し、平成２７年度には施設を改修し、平成２９年３月から観光交流所としてオープンいたしました。 当施設は、観光を通じて国内外・地域内外との交流人口の拡大並びに地元の活性化を目的に、昨年度から非公募型指定管理者制度を導入し、地元の株式会社岩国城下町サロンが管理運営を行っております。 現在、年中無休で、英語対応可能なスタッフを常時配置するなど、本市の観光資源や物産情報の提供、特産品の試飲・試食はもとより、観光客も気軽に体験できる絵手紙体験や、小糠踊りサロンなど、地元住民と連携した催事の開催、さらには自主事業としてレンタサイクル事業も行われております。 また、現在は、市内の酒蔵などとのタイアップにより「五つの酒蔵展」を実施するなど、非常に積極的に事業運営を行われております。 なお、当施設は、国の交付金を活用して整備していることから、事業収入を大きく得ることには一定の制限を要しております。このことから、令和２年度の指定管理料は、観光案内業務や施設維持管理経費として、年間１,５８０万円を支出しており、令和元年の利用者は、前年に比べて約１,４００人増加し、１万６,６２１人となっております。 市といたしましても、それぞれの施設の特徴や魅力を生かし、市民を初め多くの観光客の方々に御満足いただけるよう、今後も指定管理者と連携し、
新型コロナウイルス感染症防止対策を講じながら、両施設の効果的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第１点目のこれからの観光戦略についての（３）吉香公園内の公園管理事務所についてお答えいたします。 現在の吉香公園は、昭和４３年に吉香公園整備事業として、建設省（現国土交通省）都市局の事業認可を受け、広場や園路、花壇や噴水などの修景施設、あずまやなどの休養施設、トイレや駐車場などの便益施設、管理事務所などの管理施設を整備し、昭和６１年３月に完成しております。 このうち議員御案内の公園管理事務所は、建築面積約４１３平方メートルの鉄筋コンクリート平家建ての建築物で、維持管理事務、作業員等の詰所などの利用に供する施設として計画され、昭和５５年に整備が完了しております。 現在も、維持管理事務、各種業務受託者等の詰所、作業場兼資機材や備品類の保管場所として管理運営しているところでございます。 さて、議員御質問の吉香公園内の公園管理事務所を観光客や市民が利用する施設として活用することについては、新たな用途への変更が都市公園法や建築基準法など関係法令に適合しなければならないことや、現在、公園管理事務所内で行っております機能の移転先の確保が必要な要件となります。 また、当該施設は、管理施設として国の補助金を受けて整備した施設であることから、新たな用途による使用は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる補助金適正化法に照らし、慎重に判断する必要があります。 一方、吉香公園整備事業を立案した当時、どのような考えで管理事務機能と業務受託者間の打ち合わせや休憩する機能を合わせて配置したかは推察しかねますが、議員御指摘のとおり、公園を直接維持管理する機能は公園区域内に必要ですが、必ずしも公園入り口付近でなければならないことはありません。 こうしたことから、今後、管理事務所等の管理施設の再整備を検討する際には、議員の御指摘や観光客の声、市民の要望、利用形態、維持管理の効率化、財源の確保など総合的に勘案し、必要な機能を適切に配置するよう計画してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（田村博美君） それでは、自席より再質問をいたします。 本市の観光もかなり深刻な状況であるということ、本当に心配です。そのような中で、まずは市内や近隣市町からのファミリー層や若者の観光需要の喚起を第一とされました。現在、この社会状況の中では、むしろ当然のことであるとは思います。 ですが、実はこれは、これまでの本市を訪れていただいている層からは、大きく乖離しています。観光動態調査によると、本市を訪れる年齢層の順位１位と２位は６０代と５０代で、令和元年度は４５.８８％、平成３０年は４６.１１％を占めています。また、７０代以上も１０.７４％と高い数値です。これは、平成２５年にまでさかのぼってみても、数値的にはほぼ同じです。さらに、初めて岩国へ来たという訪問者が、平成３０年は６４．０４％、令和元年は６２.０６％と、市内を訪れている観光客のリピート率も若干低いという状況にあります。 もちろんこれまでもファミリー層や若者向けに取り組んできたのだとは思いますが、実際にはその取り組みというものが世の中に伝わっていないため、高い年齢層の方の訪問がほとんどで、その内容も歴史的建造物の見学のためという、既にあるものに頼ってしまっている面が見受けられます。 壇上でも、岩国観光プロモーション協議会と連携して、新しい観光企画の検討を行っているとおっしゃいました。今年度ももう４月が終わり、５月が終わり、６月も半ば、２カ月半が過ぎていってしまいました。今、具体的に何かこれをやろうという策を考えておられますか。お答えください。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 御質問の観光振興施策につきまして、現在、詳細について報告できる段階ではございませんが、８月ごろに予定されております「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」等に合わせまして、本市の観光地におけるにぎわいの回復を早期に実施したいと考え、事業の調整を現在行っているところでございます。 市内及び近郊市町から、個人客やファミリー層をターゲットとした点につきましては、アフターコロナにおける観光行動の予測に基づくものでございます。特に移動の制限や遊戯・レクリエーション施設などの休業により、家族で外食できなかった子供たちにまずもって観光地での散策や回遊を楽しんでいただけるような事業にしたいと考えております。 企画内容や事業メニューが決まりましたら、ホームページ、ＳＮＳ、そして地元のフリーペーパー等も活用して、しっかり情報発信をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆５番（田村博美君） 本市では、それぞれの観光地の観光スポットというのが、３密を避けやすいので、とても期待できるのではないかなとは思います。本市はとてもよい観光資源を持っているのに、その周知が余り上手ではないので、新しい客層が掘り起こせないという話はよく聞きます。 ですが、決して情報発信が下手ではないとは思っています。ＳＮＳも積極的に使っておられますし、パンフレットもとてもきれいにつくっておられます。また、つい先日も新しい観光ＰＲ動画を公開されておりました。努力されていらっしゃると思います。 ただ、残念なところは、コンテンツづくりがきちんとできていないことなんです。どんなに立派なＣＭをつくっても、イメージ戦略をしても、肝心の商品そのものがよくなければ、売れないということと同じことです。 「錦帯橋、歴史とたくみの技がすごいんです、見てください」「ハナショウブ、ことしもきれいに咲いていますよ、見てください」、これだけではだめなんです。錦帯橋そのものは昨年と変わらないですが、あわせて「ことしのハナショウブは、見るためにこんな工夫をしました」、そういうコンテンツの磨き方というのを、毎年毎年考えていかなければならないと思います。 完全なる観光産業の回復までは、もうしばらくかかるかとは思いますが、できることをやっていただきたいと思います。先ほど、観光モデルコースの再構築をするという御答弁も壇上でありました。 市内を広く紹介すると、現在はほぼ自家用車でしか回れない、スポット的な紹介になってしまいます。これはもういたし方のないことです。特に玖北地域への移動は、錦川鉄道だけでは限界があり、これはもう仕方のないことです。 最終的には、そのスポットは自分たちでいずれ回ってもらうとして、そのきっかけづくりとして、例えば錦帯橋から出発する半日で行けるミニツアーを企画して、実際に観光客を運んでみる。そういったことも必要ではないかなと思います。 酒どころ岩国の５蔵を実際に案内つきで回るツアーをつくるとか、玖西地域においては里山体験ができる丸太村へ行くツアー体験とか、そういったことをどんどん企画してください。 「ちかくに いわくに」というシティプロモーションでは、たしか似たようなことをやっていらっしゃったかなとは思います。ですが、本当は観光こそが先陣を切ってやっていただきたいなと思います。 さて、コンテンツづくり、これからどのような工夫をされますか。お答えください。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 議員御承知のように、錦帯橋につきましては、武家屋敷等の歴史的建造物を初め、海、山、川などの自然景観、そして錦町のとことこトレインや美川ムーバレー等、非日常的な空間がたくさんございます。 こうしたものを体験型コンテンツとして、現在、篆刻や陶芸体験、それから自然豊かなオートキャンプ場など、整った施設もございます。こうした観光資源を活用して、これまでも山口ＤＣ、それから広島ＤＣにおいても、岩国の地酒と遊覧船を組み合わせた地酒船、それから岩国藩鉄砲隊保存会の皆様方の御協力により実現してきました観光交流所「本家 松がね」での甲冑体験や写真撮影など、少しずつではございますが工夫をしてまいりました。 このように、岩国市ならではの観光資源を大いに組み合わせて、今後も新たな観光資源となるようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。先ほど壇上で市長が申し上げましたとおり、今、
新型コロナウイルス感染症の状況下ではございますが、先ほど議員から御案内のありましたモデルコース等の再構築も図っております。時間をかけて、そして次のステップに上がれるように、職員は一生懸命頑張って取り組んでおりますので、どうぞよろしくお願いします。
◆５番（田村博美君） なかなかこの時期では、先手に打って出るというのは、本当に難しいと思います。難しいことを承知で質問をしております。本当に皆さんに期待をしております。頑張ってください。 さて、本市で重要なコンテンツといえば、夏の風物詩、ウ飼いです。本来であれば、今ごろ、毎晩錦川でかがり火を見ることができるはずでした。そのウ飼いもいよいよ２３日からスタートします。今回は「プライベート鵜飼」として、運営形態はコロナ禍の時代を意識していて、とても大変だなと思います。 今はまさに県内そして市内をターゲットにするしかないこの時期に、ちょっとこのウ飼いの料金が少々お高目かなという気がします。かといって、このたびは乗り合いも運行できないという非常に厳しい状況の中で、値段を安くすると経営にも響いてくると思います。 そこで御提案します。例えば市役所などで、何らかの形――チケットみたいなものを発行して、そのチケットをもらって乗船時に差し出せば半額で乗れるみたいな、そういうウ飼いの応援チケット、そういったものの発行はいかがでしょうか。 ウ飼いが今の運営形態になるまで、相当紆余曲折をしております。その経緯も全部知っております。このままウ飼いの経営体力が続かないで、来年以降の開催が危ぶまれるようなことは、それだけは避けたいと思っています。 ことしだけでも、
新型コロナウイルスの影響ではあるけれども、いつもの半額で乗れるということであれば、今まで乗ったことがない市民の方も乗ってくれるきっかけになるのかなと思いますし、応援にもなると思うんですが、いかがでしょうか。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 平成２６年度から、本市と岩国市観光協会において、鵜飼遊覧船事業につきましては実現をしてまいりました。そうした中で、議員御案内のように収益事業につきましては、岩国市観光協会のほうで行っていただいております。 その際、乗船料の見直しにつきましても、市民の方に気軽に乗船いただけるようにということで、現在の大人２,２００円、小学生１,１００円で鵜飼遊覧船の事業をやってまいりました。 議員御案内の半額チケット、市民の方からの応援をいただくようなきっかけづくりということでございますが、御案内のように当遊覧船事業につきましては、特に今年度は皆様方の文化の保存、伝統をつなげていきたいという強い意志のもとに運行を実施した経緯がございます。 観光協会の収益のこともございますので、半額チケットの発行という形ではなく、まずはキャンペーン等において、その特典としてつけるとか、そういう工夫もしながら検討をしてまいりたいと考えております。 今後とも鵜飼事業につきましては、これまでも岩国観光プロモーション戦略協議会を初め、観光協会の方々に随分いろんなメニューを考えていただいておりますので、そういったメニューもしっかりＰＲしまして、市民の皆様方に乗船していただけるようなきっかけづくりをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆５番（田村博美君） ちょっと残念なんですけれども、キャンペーンの特典というもの、これはもう、もしかしたら来年の話になってしまうんですかね。ことしできることがあるのであればいいんですが、できれば本当であれば、私がこんなふうにして提案するよりも先に、企画として早目に予算を上げてもらったらよかったのかなというふうには思いますが、それはいろいろと御事情があるというのは察します。でも、必ず来年には、市民が笑顔で乗りたくなるような、そんな仕組みを必ずつくってください。もう一つ民間への応援としての話なのですが、このような状況の中、とある企画を民間の有志の方たちが、ぜひ観光イベントとして企画してくれないかと持ちかけました。その企画は、残念ながら観光サイドでは、ちょっと受け入れていただくことはできませんでした。それは仕方がなかったと思います。しかし、その話を私が聞いてから数日後、同じ内容の企画を下関市が１,０００万円以上の予算規模でやるという話がニュースで流れました。そのほか、ほかの市でも同様の企画がされているということだそうです。結局、先ほど言いましたこの企画は、完全に民間の有志の方のみでやることになったそうで、先日、開催日と場所が発表されておりました。 その企画案だけでなくほかの事案でも同様のことを聞いております。県内他市では、まず行政が動いているのに対し、岩国市では民間ばかりがやっていて、なかなか行政の動きがよろしくないという悩みも聞いております。 ですが、私はむしろ何でも行政がというよりは、本市のように民間の方がフットワークも軽く、さっと動いてくださるということは実はよいことなのではないかなと思います。 ですが、せっかくの知恵も、あっさりと行政で却下されてしまったら、とても残念なんです。担当者もプロではないわけですから、よい知恵がせっかく民間から出されたのであれば、それに乗っかって、本当なら一緒に汗をかいていただきたいところです。 ですが、特にこのコロナ禍なので、人手も足りないということで、知恵も汗もかかないのであれば、せめてお金を出していただけないかなというお話です。民間の方もクラウドファンディングなどで資金集めを一生懸命に行っております。現在市内各所で既にあるお祭りなどには、そういった類いのものには補助金もあります。また、本市にはみんなの夢をはぐくむ交付金という制度もあります。 ですが、その要件に当てはまらないイベントもあったと聞いております。全額でなくてもいいんです。民間が単発で仕掛けるイベントに、少しでも金銭的補助ができるシステムを、今後はぜひ御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。お答えください。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 議員御案内の民間のイベントにつきましては、多分カーシアターだと存じますが、担当からもその報告は受けております。なかなか観光という視点では応援できなかったというところもあるので、いろんな面で側面的支援はやっていく、広告等もＰＲもしていくということでは聞いております。 そうした中で、せっかく岩国市では民間の方が一生懸命イベントを開催したり、事業をやろうという心意気もございますので、観光としましてはそういったところもタイアップして、ぜひいろんな面で取り組んでまいりたいと考えております。 その中で、「新しい生活様式」のもとでの運営については、相当経費もかかるかと考えております。こういったところにつきましては、国の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」と、それから山口県の観光施策等も活用するとともに、いろんな支援策もあるかと思います。 そういったところを、まず検討をさせていただいて、できるだけ市民の方々が、ぜひ観光客誘致のためにイベントをやろうという際には、少しでも――観光プロモーション協議会もございますので、そういった協議会も活用しながら、実施に向けて支援してまいりたいと思います。
◆５番（田村博美君） そうですね、お金はなかなか出しづらいというのは、今の段階ではわかります。おっしゃったように、場所の提供とか、いろいろとＰＲを一緒にやられるとか、いろいろな方法があると思います。今度機会があれば、ぜひ一緒に取り組んでいただければと思います。 山口県内では、そのように先ほど、国の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」もありますし、山口県内でも既に、観光の消費とか観光の需要を目指して動き始めております。本市でも、市内や近隣市町からの観光需要を目指すとお答えされました。 そこで、観光といえば、食の楽しみもあるわけです。先日のニュースでは、岡山県の瀬戸内市ではお子様ランチで新しい観光スポットを目指すコンテストの募集を始めたそうです。市内の飲食店や宿泊施設で取り組んでもらい、食育にもなるというこの企画を、きちんと観光スポットにするとうたっているわけです。９月には、試食の審査があるということで、恐らくこの秋以降の観光需要の掘り起こしの目玉にするのだろうなとは思います。 そこで、本市に目を向けましたら、ありました、岩国ブランド「つまんでちょんまげ」です。昨年の秋にテスト販売が始まりました「つまんでちょんまげ」、私も発表会のときに張り切って飛行場に見に行きました。あの新ブランドは、その後どうなったのでしょうか。現在どのような取り扱いになっているのか、そして市内のどこで買えるのでしょうか。お答えください。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 統一ブランド「つまんでちょんまげ」につきましては、今年度さらにこれを深化・高度化したいということで、県内と首都圏での本格販売、それから地域ブランド素材の積極的な投入促進とＰＲ、岩国の日本酒ブランド力のさらなる向上を目指して、まずは首都圏に向けて体験型拠点の設置であったり、ＳＮＳ、ウエブ動画、ギフトショー等の出展等も展開する計画にございました。 そうした中で、こういった
新型コロナウイルスの影響もございましたので、現在、その点につきましては、プロモーションの実施は適切ではないと考え、中断している状況でございます。 今後につきましては、当プロジェクトに参加する市内の事業者の皆様方とともに、商品の開発や販売の準備について、しっかり支援をして、今年度中の市内・県内における販売を目指したいと考えております。
◆５番（田村博美君） 今、このような御時世なので、もしかしたらぎゅっと縮こまらなければならないのかなという時期でもあるんですけれど、このピンチはチャンスなんです。ぜひ早く開発して、市民の中にまず流通させていただきたいと思います。 市内と近隣市町をターゲットにしている今だからこそ、岩国のその新しいブランドも思い切って、どんどん、まず近場にアピールしてください。岩国ブランド、そして新しい「つまんでちょんまげ」シリーズ、よいものをつくられたわけですから、ぜひまずは市内で買えるようにしてください。東京で買えるのもいいんですが、市内で買えるようによろしくお願いします。 ということで、市内で岩国ブランドが買えますよとなると、大体岩国で思い浮かべるとすれば、空港、そして「橋の駅」があるわけです。そこで、質問２の指定管理されている２カ所の観光施設について再質問をします。 こちらの「橋の駅」と「本家 松がね」の２つの施設ですが、「橋の駅」は、年間の利用者が２万１,６１８人、指定管理料が４３８万円、「本家 松がね」は、利用者が１万６,６２１人、指定管理料が１,５８０万円です。数字だけを単純に比較すると、この差がそのまま施設の盛り上がりの差になっているような気がします。 どちらも市の施設ではありますが、ＰＲの力の入り方が、ちょっと余りにも違うのではないかなと思うことがあります。「本家 松がね」のほうにはテレビ取材もたびたび入ります。いろいろな体験もできております。いいことだとは思います。 その一方で、「橋の駅」は、販売があることすら知られていないような状況でもあります。そうはいいながらも、観光のホームページの中に、「岩国の名所を巡る旅」というコーナーがあります。そこに実は「橋の駅」はあるんです。「本家 松がね」は実はありません。 つまり、この「本家 松がね」ですけれども、無理に観光施設に固執せずに、国の登録有形文化財としての活用と、地域住民の交流の場でもよかったのではないかと思います。 毎年１,５８０万円もの巨額なお金を投じてまでやる事業なのかなというのが、正直疑問だなと思います。本当なら、今、ここでどうなんですかとお聞きしたいところですが、既に建設当時にその議論は済んでいるということですので、今回はこれ以上は追及しません。今後の推移をしっかりと見守らせていただきたいと思います。 ちょっと話は変わるのですが、夜の観光として、新年度からでしたか、桜のライトアップを検討されていらっしゃると聞いております。この「橋の駅」なんですが、すごく立地のいい場所にありますよね。この「橋の駅」は、その夜の観光のための夜間営業などは考えておられますでしょうか。お答えください。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 昨年と本年の観桜期におきまして、試験的ではございますが、桜のライトアップ事業を実施いたしました。今年度につきましては、特にコロナ禍というところもあり、３密を相当懸念した中でございますが、時間とともに七色に変色していく桜と錦帯橋の黄金のライトアップ、非常に皆様方に喜ばれて、楽しんでいただくことができました。 このような桜のライトアップ事業につきまして、特に夜型の資源として、しっかり活用してまいりたいと考えております。「橋の駅」を初め、錦帯橋周辺にはたくさんのお店がございますので、そういった方々にも当計画につきまして周知を図り、例えば営業時間の延長ができないかとか、皆様方と検討しながら、そして本市の宿泊・滞在につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（田村博美君） 立地は最高にいいんですけれども、活用する方針も今から考えるということですので、正直これまで放置されていた施設、それが「橋の駅」ではなかったかなと思います。 せっかく夜の活用を考えておられるのですから、この際「本家 松がね」との差別化のために、例えば新しく飲食業とか小売業などを起業したいという、そういった方への実験的な応援施設、チャレンジショップなどに活用していったらどうなのかなと思います。 または、そのような実験的なことをやってくれるよう、次回、指定管理者を選定する際には、考えてみてはいかがでしょうかということを提言しておきます。 最後に、吉香公園内の公園管理事務所についてお尋ねします。 この公園管理事務所に限らず、ハード整備をする際には、どうしても補助金を受けることが多く、建設時にはよくても、後々自由に使用方法の変更ができないという弊害もあるということを実感させられます。 補助金を受けてつくられた施設の用途変更をしたり、改築などができない期間というのは、その建物が未来永劫、風化するまで続くものなのでしょうか。あるいは、条件つきで数十年とか、そういったものがあるのでしょうか。お尋ねします。
◎都市開発部長（山中文寿君） いわゆる補助金適正化法に基づく財産処分が適用されない期間につきましては、本公園事務所の場合は、国土交通省の規定では５０年とされております。 一方、国におきまして、昨今の社会情勢の変化に対応し、既存ストックの効率的な活用をするために、財産処分の承認基準について、弾力的な運用を可能とする通達が出されております。これは、各所の長の承認によりまして、定められた期間の経過を待たずに、用途の転用、財産の処分等が認められるようになりました。 したがいまして、本事務所につきましても、この承認基準を満足することにより、制限期間が短縮されまして、補助金適正化法の縛りがなくなることも考えられます。 なお、補助金適正化法の縛りがなくなったとしても、壇上で申し上げたとおり新たな用途の変更につきましては、都市公園法や建築基準法などの関係法令への適合が要件となりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（田村博美君） ちょうど４０年前につくられたというこの建物なんですけれども、社会情勢の変化に柔軟に対応させるためには、一つの法令が適用を外れてもその他の法令による制限があり、かなりハードルがあるということがよくわかりました。 今回、実はこの質問に至った経緯には、建物全部を用途変更することはできないでしょうが、例えば建物の一部だけでも一時的に使わせてもらうことはできないでしょうかということでした。 例えば、つい先日、薄桜忌――宇野千代さんの命日がありました。公園内には、宇野千代さんの碑もあり、川西へ行けば生家もあります。宇野千代さんをよく御存じの方には今さら説明も必要ありませんが、知らない世代も多くなっております。 この薄桜忌の前後にでも、この管理事務所のところで一時的に出張宇野千代展を行い、少しでも関心を持ってもらって、最終的には宇野千代生家へ行ってもらうというきっかけもつくれます。花の季節になれば花に応じた展示会やワークショップを開くなど、少しでも公園内での滞在時間を延ばしてもらうきっかけづくりになると思います。 たくさん利用価値とか利用方法とかあるんですけれども、すぐにこの建物をどうこうすることができないということは非常に残念です。残念ですが、今回の質問が今後の吉香公園の魅力をハード面でもソフト面でも今以上に引き出すためのきっかけとしていただきたいと思います。 観光客も、そして岩国市民も、
新型コロナウイルスで沈んでしまった気持ちがこの公園に来ることで癒やされてもらえるようなそんな施設になるよう、ともにアイデアを出し合って磨き上げていきたいと思うのですがいかがでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） これまで議員からありましたように、各種イベントとかそういった催しによる観光客の掘り起こしでありますとか、市民の注目を集めるというふうなことは大切なことだと思っております。 しかしながら、施設を守る側の考え方として、一例ではありますけれども、吉香公園の北側のエリアでは、春になれば、梅、桜、ツツジ、藤、ショウブ、アジサイなど、こういった花々が見ごろとなります。また、日本庭園には滝を模した小川や池の整備も行っております。この池には、私もつい最近知ったところではあるんですが、絶滅のおそれがあるモリアオガエルが生息していたり、この池の周辺には木々に大きな泡状の卵が見られたり、そういった吉香公園のよい素材というものが方々にちりばめられております。 こういったよい素材をしっかりと磨きをかけてあげる、そして市民と協働で、例えば桜の管理でありますとかそういった公園を適切に維持管理して、市民や観光客に気持ちよく過ごしていただくという環境をつくるのも、派手さはありませんけれども観光戦略の一つになるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（田村博美君） 部長がそういうふうな思いを持っておられるということを実は初めて知りました。なかなか公園の管理というのは、何となく管理されているだけのような感じで、ＰＲは観光の部署がやりましょう、公園は管理だけしていましょう、そういったことではなかなかうまくはいかないですね。 今みたいにすごくいい素材がたくさんある公園を、市民の方にもやはりもっともっと知っていただきたいです。公園の管理部門の方々も、観光と一緒になって吉香公園をＰＲしていっていただければいいなと――特に３密を避けたいというこの時期でありますから、吉香公園はぴったりだと思います。 私よく言うんですけれども、観光はとにかく裾野が広いんです。このコロナ禍の中ですけれども、アイデア満載の観光振興をしていってください。経済の底上げのきっかけとなると思いますので、そういったことを期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。
○副議長（片岡勝則君） 以上で、５番 田村博美さんの一般質問を終了いたします。１０番 広中英明君。
◆１０番（広中英明君） 皆さん、こんにちは。市民クラブ・草の根の広中英明です。よろしくお願いいたします。 それでは、通告通りに一般質問に入らせていただきます。 今回も３点お伺いいたします。 １点目は、３月定例会ではごみ対策のごみの分別について伺いましたが、時間の関係もありましたので、今回は、残りの不法投棄について伺うことにいたしました。 ２点目は、高齢者をターゲットとした犯罪で、市役所や警察をかたり高額のお金をだまし取るなどの特殊詐欺被害が毎日のように新聞報道されています。今後、ますます巧妙化し凶暴化する犯罪から市民を守っていかなくてはいけません。岩国市としてどのようにお考えなのか伺います。 ３点目は、山口県は今月の１１日に梅雨入りいたしました。１３日には広島県北部から島根県にかけて大雨が降り、松江市では床下浸水などの被害が出たとあります。気象庁によれば、ことしも高温な夏で降水量も多いと予報が出ております。常に豪雨災害に対して警戒をしていなければいけません。そこで、防災について岩国市はどのように取り組まれているのか伺います。 では、１点目のごみ対策について、（１）不法投棄の状況と対策について伺います。 ３月定例会でも申しましたが、世界中でプラスチックごみが海洋汚染を引き起こしていると問題になっています。そのプラスチックごみは海に投棄されたものだけでなく、河川から流れ込んだごみがたくさんあると言われております。私の近くでも、ここ数年、道路の側溝や河原に捨ててあるごみがふえてきているように見えます。投棄されたごみが錦川に流れ出て瀬戸内海を汚染していると思うと、何とか不法投棄をとめなければいけないと考えます。 そこで伺います。３月定例会で毎年６０件程度の不法投棄の通報があると言われました。まず、不法投棄の推移を伺います。あわせて、対策として広報いわくにへ啓発記事の掲載や不法投棄禁止の看板を設置しているとありますが、ほかに効果的な対策を考えていらっしゃるのか伺います。 ２点目の高齢者生活支援について、（１）高齢者が安心して生活できる環境づくりについて伺います。 岩国市でも特別定額給付金の申請受け付けをされ、給付金の１０万円といわくに特別応援協力金の２万円の合計１２万円の振り込み手続を開始されていますが、早速全国でその給付金を狙った特殊詐欺が発生しているとあります。特に、高齢者を狙ううそ電話詐欺の被害は年々ふえてきております。 以前は、１９９９年８月ごろから「オレオレ詐欺」と言われ、その後２００４年１２月から「振り込め詐欺」と改められ、現在は「うそ電話詐欺」と言われています。２０年も前から電話を使ったこの手の詐欺が発生しており、いろいろと手口を変え、高額な被害が現在でも出続けています。また新たに押し込み強盗のような凶暴化した犯罪も出ています。 そこで、岩国市での被害状況と高齢者が被害に遭わないような対策はどのように取られているのか伺います。 ３点目の防災対策について、（１）豪雨災害時の避難について伺います。 ５０年に１度とか１００年に１度と言われる豪雨災害が、毎年日本のどこかで起きています。岩国市においても、直近の２０年の間で３度も大規模な豪雨災害が発生しております。 １度目は平成１７年９月の台風１４号、２度目は平成２６年８月の豪雨災害、３度目は平成３０年７月の西日本豪雨災害で、岩国市でも甚大な被害がもたらされ、人命も奪われました。 そこで、被災地として過去の豪雨災害を検証されていると思います。市民の生命と財産を守る防災施策をどのように見直し、どのように取り組まれているのか伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中英明議員御質問の第３点目の防災対策についての（１）豪雨災害時の避難についてお答えいたします。 昨今、全国各地でさまざまな災害が発生する中、本市におきましても、平成１７年９月の台風１４号、平成２６年８月の豪雨災害、そして平成３０年７月豪雨など、河川氾濫や土砂災害の発生により、人的被害を初め家屋の損壊など、数多くの甚大な被害が発生しております。 こうした状況を踏まえ、災害対策として堤防、排水ポンプといったインフラの整備や河川のしゅんせつなどの環境整備を行うことは大変重要と認識しており、さまざまな施策を実施しているところであります。 具体的には、内水対策として、川西ポンプ場については今年度末に、装束ポンプ場につきましては令和４年度末にそれぞれ完成する予定とし、排水能力を向上させることとしております。 また、室の木地区では雨水調整池を設置し、岩国駅周辺につきましても、一文字処理場に雨水調整槽を設置することにより、浸水対策を進めてまいります。さらに、藤河地区の排水路整備につきましては、今年度から着手することとしており、横山地区につきましても、浸水対策の検討をしているところであります。 こうした中、近年では、これまでに経験したことのない災害が数多く発生していることから、より確実に洪水や土砂災害から住民の生命を守るためには、これまで実施してきたインフラ整備に加え、災害の発生を予見することに努め、早目に避難情報を発令し、住民の皆様が災害の発生前に避難することができるよう対策を講じることが重要であるというふうに認識しております。 そのためには、災害発生の予見から避難完了までの監視業務や情報伝達、避難支援などにおいて、少しでも実効性が高い内容としていくことが大切であると考えております。 こうした考えのもと、本市においてここ数年の取り組みとして、土砂災害の発生を予見するため、実効雨量から計算される「雨量指標Ｒ'」を昨年度から導入し、その危険度を判定することとしました。 このＲ'は、実際に降った雨量データにより計算されるものでありまして、今年度から新たな取り組みとして雨量の６時間予測のシステムを導入し、これらの情報を組み合わせることによって早く避難情報を発令できるようにしてまいります。 また、こうした避難情報については、美和地域であれば秋掛、生見、釜ケ原など１０地域に分けて発令するといったように、住民の方にわかりやすい地域名で避難勧告等の情報発令を行うよう改善しています。 一方、洪水の発生を予見する取り組みとしましては、従来の水位局の監視に加え、消防団による目視での水位の監視を行うことにより、これまで以上に的確な避難情報を発令できる体制を構築してまいります。 続いて、避難情報等の伝達方法につきましては、防災行政無線などでの住民に向けた情報発信とは別に、今年度から避難情報等の対象地域の自主防災組織に向けて、電話による音声一斉配信をしてまいります。 また、災害本部の体制について、災害が間近に迫ってきたときや今後発生する可能性が高まってきているときなど、市、消防組合、消防団、警察など関係機関において情報共有を行い、それぞれの組織がその役割分担に沿って機能的に活動できるよう、即時対応が可能な体制の構築を図ります。 この取り組みに関しましては、ことしの２月と５月に市役所本庁舎、総合支所、いわくに防災センターをテレビ会議を使って接続し、市・消防本部・消防団本部の参加により訓練を実施したところであり、今後においても規模を拡大しながら定期的に訓練を重ね、連携の精度向上に努めてまいります。 そのほか、自主防災組織の育成の充実に関して、地域の防災リーダー育成の一助となるよう防災士の資格取得の費用を助成する補助金の制度改正を行っております。 新しい制度では、防災士の資格取得にかかる受験料３,０００円、認証登録料５,０００円のほか、交通費等についても全額助成することとしており、昨年度は３つの組織で４人の方が防災士の資格を取得されました。 市としましては、これまでこうした新規施策の実施や制度・体制の見直しを行っており、今後におきましても災害対応力の向上に努めてまいります。
◎環境部長（藤村篤士君） 第１点目のごみ対策についての（１）不法投棄の状況と対策についてお答えいたします。 不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と投棄禁止が規定され、罰則規定があります。また、岩国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例においても「何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所に廃棄物を捨てること等により、当該公共の場所を汚さないようにしなければならない」と規定しております。 本市において把握している不法投棄件数の推移につきましては、市民の方からの通報や山口県が設置している不法投棄ホットラインへの通報、そして不法投棄パトロールにより、平成２７年度が６５件、平成２８年度が５４件、平成２９年度が７４件、平成３０年度が６２件、そして令和元年度が７７件となっております。 不法投棄の防止対策としましては、広報いわくにへの不法投棄禁止の啓発記事の掲載や、不法投棄の多い場所に不法投棄禁止の看板を設置して注意を喚起しております。また、毎年多量の不法投棄がある場所を選定し、山口県産業廃棄物協会岩国支部及び山口県と共同で不法投棄ごみ回収活動にも取り組んできたところです。 さらに今年度からは、不法投棄問題のみならず環境問題の解決には子供のころからの教育が大変重要で効果的でありますことから、学校からの施設見学や出前講座等の学習の場におきまして、従来から行ってまいりましたごみの分別や処理の過程の説明に加えて、不法投棄の防止に対する啓発も行うこととしたところです。 今後も不法投棄防止のためにあらゆる機会を捉えて啓発活動に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） 第２点目の高齢者生活支援についての（１）高齢者が安心して生活できる環境づくりについてお答えいたします。 現在、次々と手口を変え高齢者を狙う、不当な勧誘・悪徳商法等が全国的に問題となっている中、警察官や金融機関の職員をかたりキャッシュカードや通帳をだまし取る詐欺や架空請求詐欺など、いわゆるうそ電話詐欺による高齢者被害が毎日のように報道されるという状況にございます。 岩国警察署管内におきましても、このうそ電話詐欺による被害が発生しており、認知されている件数などは、平成２９年は被害件数１１件で、被害総額１,０３２万円、平成３０年は被害件数３件で、被害総額７７０万円、令和元年は被害件数９件で、被害総額８,９７２万円という状況でございました。 こうした中、岩国市消費生活センターでも多くの御相談をお受けしておりまして、昨年度は８００件の相談をお受けし、うち６５歳以上の方から全体の約４割に当たります３１０件の相談をお受けいたしているという状況でございます。 お受けいたしておりますこれら相談の主な内容は、架空請求に関するものが８３件、訪問販売に関するものが３４件、電話勧誘販売に関するものが２６件という状況でございました。そのため市といたしましても、警察や地域の各種団体等と連携しながら、このような事態に対応していくためのさまざまな対策に取り組んできているところでございます。 その一例といたしまして、独居または独居に準ずる高齢者世帯を対象といたしました「岩国市警告メッセージ付き通話録音装置貸出事業」がございます。この装置は、電話連絡があった際に、相手方に対し「振り込め詐欺被害防止などのために通話内容を録音する」旨のアナウンスを流す装置でございまして、利用者からは「勧誘電話が激減した」とか「安心して電話に出られる」との評価をいただいているところでございます。 この装置は、他の留守番電話機能や通話録音機能つきの電話機で代替できる場合もあり、貸し出しについての御相談をお受けした際にこの点を御理解され、御自身でこうした機能つきの電話機へ切りかえをなさった事例もあるというふうにも伺っております。 現在、市が所有しております警告メッセージ付き通話録音装置は１５台で、貸し出し期間は６カ月間とさせていただいておりますが、最長でさらに６カ月間延長することもできるようにしております。 なお、この装置の貸し出し実績は、平成２９年度は延べ６世帯、平成３０年度は延べ１１世帯、令和元年度は延べ１６世帯となっており、令和２年度は、５月末現在で延べ７世帯への貸し出しを行っている状況でございます。 また、その他の対策といたしましては、広報いわくにや市のホームページ、新聞折り込み広告への啓発記事の掲載、ケーブルテレビでの啓発ＣＭの放送、自治会内での啓発チラシの回覧などを行っていただいており、こうした取り組みを通じて、特別定額給付金等の給付に便乗する詐欺やクレジットカード・通帳をだまし取る詐欺、架空請求、ワンクリック請求、振り込め詐欺などへの被害を防止するための注意喚起を行っているところでございます。 さらに、例年、被害防止の取り組みといたしまして、偶数月の１５日の年金支給日に、市内各金融機関の御協力をいただき、警察や消費者団体との連携により、当該金融機関への来店者に対するうそ電話詐欺被害防止の呼びかけやチラシ配布などの啓発活動も行っているほか、市内各地で開催する高齢者向けの消費生活講座や防犯講座等を通じて、被害防止に係る啓発に努めているところでございます。 現在、金融機関での呼びかけや講座の開催につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施を見合わせているところではございますが、今後の取り組みについては、関係者と協議の上で状況を見ながら再開をしてまいる予定としております。 市といたしましては、今後も消費生活センターの周知を図りながら、「不審に思うことがあったらまず消費生活センターへ相談してください」という啓発を行い、関係者の皆様方と連携・協働し、市民目線で被害防止に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。 あわせて、いわゆるうそ電話詐欺等による被害が高齢者だけではないという点も考慮いたしまして、市民の皆様方の安心・安全な暮らしを実現できるよう、さまざまな取り組みに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） それでは通告順に、ごみ対策について再質問をいたします。 初めに、不法投棄の刑罰はどのようになっているのか教えてください。
◎環境部長（藤村篤士君） 不法投棄の刑罰という御質問でございます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条の投棄禁止に関する罰則は、同法第２５条及び第３２条により、個人に対しましては、５年以下の懲役もしくは１,０００万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するとあります。また、これに加えて、法人が不法投棄を行った場合は、法人に対して３億円以下の罰金を科するとあります。
◆１０番（広中英明君） 不法投棄は、禁固刑がある大変な重罪になります。軽犯罪ではないわけですが、ポイ捨てなど不法投棄が簡単に行われているのが現状だと思います。そこで、不法投棄のパトロールを行っていると言われましたが、誰がどのくらいの間隔でどのように行われているのか、お答えください。
◎環境部長（藤村篤士君） 不法投棄のパトロールということで、市におきましては、環境事業所及び総合支所の担当職員が随時パトロールを実施しております。また県におかれましては、警備会社に委託した夜間パトロールを実施されているというふうに伺っております。
◆１０番（広中英明君） それでは、検挙件数はどれぐらいありますか、お答えください。
◎環境部長（藤村篤士君） 山口県警察によりますと、山口県内での不法投棄は平成３０年で５４人を検挙しており、そのうち岩国警察署管内では３人を検挙したと伺っております。
◆１０番（広中英明君） 警告の立て看板等があちこちで立っているのをよく見ますが、これは何カ所ぐらい設置されているのかお示しください。
◎環境部長（藤村篤士君） 不法投棄防止の看板には、現在、市から配付しているもののほかに、旧市町村で配付されたものや各地区の環境衛生団体が作成されたものなどがあります。 設置数については把握できておりません。
◆１０番（広中英明君） 立て看板をあちこちで見かけますけれど、その立て看板と一緒に不法投棄も――立て看板が倒れ込んでいるところに不法投棄のごみが捨ててある、そういうところも見かけますし、立て看板があっても非常に汚れていて何が書いてあるのかわからない、そういうものもよく見かけます。これは市が管理されているものでしょうか。
◎環境部長（藤村篤士君） 不法投棄防止の看板につきましては、主に自治会からの要望で交付し、設置や管理をしていただいておりますことから、設置された看板の現状は把握しておりません。 なお、記載内容が不鮮明となった看板、それから汚れたり壊れたりした看板につきましては、自治会等から要望がありましたら新しいものと交換させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） それでは、自治会のごみ集積場所になりますけれど、違う自治会の人や、地域内に住んでいらっしゃって自治会に加入していない人が、分別をしていない家庭のごみや粗大ごみを出しておられ、そういうところの自治会の担当者が大変困っているという話を聞きます。こういう場合にはどのように対処すればいいのか、お答えください。
◎環境部長（藤村篤士君） ごみ集積場所は自治会で管理していただいていることから、自治会から市に相談が寄せられましたら担当の職員が現地を確認しまして、管理者の方と対応を協議しまして、自治会員以外の持ち込み禁止の看板の設置や、ごみ集積場所の移動などの対策を実施しているところでございます。
◆１０番（広中英明君） 今のように不法投棄で困っている中で、監視カメラや防犯カメラを取りつけようと考えていらっしゃる自治会があると思います。自治会に対して、カメラの購入費の助成かまたは市がカメラを購入して貸し出すということは考えられないでしょうか。
◎環境部長（藤村篤士君） 市では監視カメラや防犯カメラの購入費の助成や貸し出しにつきましては、投棄者を特定できるほどの高精度のカメラはかなり高額になりますことから、従来どおり不法投棄防止の看板等の設置により対応していきたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） 先ほどの答弁にありましたように不法投棄の推移を見れば、従来どおりの対応では効果が出ないように思います。私も、防犯カメラの設置が不法投棄の抑止になり、問題を解決する一番の効果的な手段だと考えます。 今、カメラは高価だと言われましたが、簡易的なカメラなら３万円から５万円程度であると聞いております。３月定例会で伺った資源ごみの売却益が約２,２００万円とありましたので、その原資の一部をカメラの購入費の助成に振り分けることはできないんでしょうか。
◎環境部長（藤村篤士君） 防犯カメラの設置につきましては、投棄者の方に防犯意識の高さが伝わり、抑止効果にもつながり、不法投棄防止に有効な手段の一つであると考えられますが、設置に当たりましては、近隣住民や近くを通った人から誤解を招かないように、防犯カメラを設置している旨を明示しておくことや、撮影画像について個人情報を保護するとともに、目的外に利用しないことを設置者が事前に取り決めておくなどが必要であると考えられます。 防犯カメラの購入につきましては、資源品の売上代金をその排出量に応じて各地区自治会連合会に分配しまして自治会の活動費の一部としておりますことから、不法投棄でお困りの自治会においてカメラの購入費として利用していただくことも可能であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） 次に、高齢者生活支援について伺います。 壇上からの答弁で、被害防止の啓蒙活動と警告メッセージ付き通話録音装置の貸し出しを行っているとありました。警察からの情報では、うそ電話詐欺対策としては留守番電話を設置することが一番効果的だと言われております。要するに、留守録機能つきの電話機を普及させることがうそ電話詐欺などの特殊詐欺の犯罪から高齢者を守る効果的な対策になるものと考えます。 そこで、岩国市では１５台の警告メッセージ付き通話録音装置を半年ごとに貸し出しているとありますが、全部貸し出しても１５台しかないわけです。設置を促進するためには、高齢者の方で留守録機能つき電話機の買いかえに踏み切れていない方がいらっしゃいます。そういう方に購入費の一部を助成するというキャンペーンを打たれてはいかがでしょうか。
◎市民生活部長（野村浩昭君） うそ電話詐欺防止につきましては、ただいま議員からも御紹介いただきましたように、いわゆる留守録機能つきの電話機を活用することによっても効果があるということを私どもも認識しております。 一方で、高齢者を狙った悪徳商法など自宅への訪問事例といったことなどもありますことから、さまざまな啓発活動、それから注意喚起あるいは関係者による呼びかけ活動の充実などと連携いたしまして、対策を進めていくことも必要というふうに考えているところでございまして、そのため、市民の皆様が被害に遭わない消費者・被害に遭わない高齢者となれるような支援を進めていく中で、総合的に調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） 今言われましたひとり暮らしの高齢者を狙ったもので悪徳商法があります。私の近くでも、リフォームに関する高額な被害に遭われた方があると聞きました。 特殊詐欺や悪徳商法に遭われると、老後の生活のためのお金を取られ経済的に追い詰められて、精神的に鬱状態になってしまう被害者があると聞きます。このような被害に遭われた方のサポートはあるんでしょうか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 被害に遭われ精神的に鬱状態になっておられる高齢者を含め、高齢者の総合相談の窓口として
地域包括支援センターがございます。
地域包括支援センターは、５つの日常生活圏域に各２カ所、市内に１０カ所設置しており、高齢者が住む身近な地域で相談ができるようになっております。また、
地域包括支援センターの業務の一つである権利擁護業務には、消費者被害を防止することも含まれており、高齢者が被害に遭わないよう、未然防止のためのチラシ配布や、情報の提供などに取り組んでおります。また、高齢者が被害に遭われた場合は、高齢者の精神面や経済面、生活面等にどのような問題が生じているかをお聞きした上で、御本人の状況に応じた情報提供や関係機関へのつなぎなどの対応を行っております。
◆１０番（広中英明君） 次に、
新型コロナウイルスの対応で大変お忙しい中、高齢者福祉のしおりを作成していただきまして感謝いたします。これを、つくっていただきました。これの中身を確認させていただきました。 高齢者の福祉情報が１冊の冊子にまとめられたことで、今までよりは大変わかりやすくなったと考えますが、まだまだ内容的には改良し、補填する情報がたくさんあるように思います。 先ほどの警告メッセージ付き通話録音装置の貸し出しについても、十分に市民には周知できていないのではないかなと思います。ぜひこのしおりに掲載していただきたいと思います。 ほかにも、３月定例会で市長が答弁されました肺炎球菌ワクチンやインフルエンザワクチンの予防接種の案内もこの情報に入れていただくものだと思います。せっかく高齢者福祉のしおりを作成し、配布するわけですから、市民の皆さんに知っていただきたい情報を担当課を超え収集していただき掲載するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 今、この岩国市高齢者福祉のしおりにつきましては、高齢者の皆様に配付していくことを考えております。 しおりの内容につきましては、議員御案内のように適宜修正していきたいと考えており、情報につきましては庁内横断的に情報を収集し、高齢者の皆様に役立つ情報を掲載していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１０番（広中英明君） ぜひよろしくお願いいたします。 高齢者福祉のしおりの中に紹介されている緊急通報システムについて、１点伺います。このシステムはどのような内容なのか、具体的にお答えください。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） この緊急通報システムは、コールセンターから月に１回、安否確認を兼ねたお伺い電話を実施しており、その際に押し売りなどに気をつけていただくようにお伝えしたり、最近では
新型コロナウイルスの感染防止に関する手洗い、うがいの励行など、さまざまな注意喚起を行っているところでございます。 こういった緊急通報システムの活用になりますけれども、高齢者の緊急通報システムということで、おおむね６５歳以上のひとり暮らし及びひとり暮らしに準ずる世帯の高齢者に対して、緊急通報システムの装置を貸与することにより、急病等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ることを目的として実施しており、利用者の装置利用料は１カ月当たり５２４円となっております。 この事業は、利用希望者からの申請に基づき、自宅の電話回線を利用して設置しており、ボタンを押すのみで緊急事態を自動的に緊急通報システム受信センターに通報できるものでございます。また、受信センターと双方向で通話することができますので、緊急時以外の体調不良等の相談も兼ねているものでございます。
◆１０番（広中英明君） 今、急病等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ることを目的とされているというふうに言われましたが、押し売りで来る悪徳業者がひとり暮らしのお年寄りを狙っていますのでなかなか断り切れないということで、無理やり契約させられているということをよく聞いております。 そのような場合に、セコムやアルソックなどの駆けつけて対応してくれるホームセキュリティがあります。この契約がそういう押し売り等に対応できるのではないか――緊急通報システムを今言われたんですけれど、これは駆けつけてくれないと思いますので、ぜひこの駆けつけのホームセキュリティについて岩国市で助成や補助ができないか伺います。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 議員の御提案はホームセキュリティに関してということになろうかと思いますが、これは万が一のときにガードマンが迅速に駆けつけるサービスで、警備が主体となっているサービスであろうと思います。 市としましては、ホームセキュリティを含め高齢者にとってどのようなサービスを提供することが有効であるか、先進地また他市町の実施状況も参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆１０番（広中英明君） ぜひ、よろしくお願いします。被害に遭われてひとりで抱え込んで苦しんでいる方がいらっしゃいます。だまされた自分が悪いと泣き寝入りしていらっしゃる方がいることを理解していただきまして、予防対策をしっかりと講じていただきたいとお願いいたします。 次に、３番の防災対策の再質問をいたします。 西日本豪雨時のアンケートでは、避難情報を得ていても実際に避難行動をとっていたのは２割だったとあります。しかも、７０歳以上の方は９割の方が避難していないとあります。避難を促すには岩国市はどのような対策を講じられていますか、お答えください。
◎危機管理監（廣田秀明君） なかなかこれは難しい問題だと思っています。人間はやはり危険な状態が目の前にせっぱ詰まってこないとなかなか行動を起こさない。あるいは、自分一人だけがその行動をする、避難するということがなかなかできない習性の動物だというふうに思っております。したがいまして、重要なことは、やはり災害の危険がどのように迫っているかということをわかりやすくお伝えする。それから、地域の皆さんで声をかけ合って、助け合って避難をするという態勢をつくっていくということが非常に重要であるというふうに考えております。 そこで、昨年からの岩国市の避難情報発令基準によりまして、注意情報とか警戒情報などを小刻みに提供することで、避難に対する意識を高めていただいてしっかり行動につなげていただきたいというふうに考えております。 また、自主防災組織に向けましては、電話による音声一斉発信で直接対象地域の皆さんに避難情報をお伝えし、そして、自主防災組織の育成の一環として、市長が壇上から申し上げましたように、地域の防災リーダーの育成のために、防災士の費用の助成を全額させていただくことで考えてまいりました。 またさらに、ことしは自主防災組織向けの岩国市の防災ガイドブックを新たに作成いたしまして、これを使って、また今後においても避難情報の発令の仕組みあるいはその情報の受け取り方、そういったところをしっかり周知してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◆１０番（広中英明君） 自主避難が大切でございまして、自主避難に当たってはハザードマップでの情報が非常に大切なものだと考えます。そのハザードマップを作成するためには、その地域の土地の成り立ちや災害の素因となる地形、地盤の特徴、過去の災害履歴、車が駐車できる避難場所などの防災地理情報を入れているなど、各市町でいろいろと工夫をされて作成されています。岩国市ではこれはどのようにされていらっしゃいますか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 地域でそのようなマップをつくって日ごろから備えるというのは大変いいことだと思いますが、岩国市のハザードマップは、従来紙ベースでお配りをしておりましたが、これが土砂災害警戒区域の指定や洪水の想定範囲が広がったりして――土砂災害警戒区域は随時変更されます。これを全て、随時反映させるということは非常に難しいということで、それも含めまして平成３０年度から岩国市のほうでは、ウエブ版のハザードマップに切りかえて、現在ホームページのほうで公開しているということでございます。 機能といたしましては、必要な箇所がすぐに検索できたり、土砂や洪水の災害種別を切りかえての表示、あるいは避難場所の表示を行うことができるということです。 議員御案内のそういった情報をマップの上に市のほうで落としていくということは、少し困難であるというふうに考えていますが、これを地域の皆さんでハザードマップをもとに過去の災害の歴史などを踏まえて勉強されながら作成していただくということは、非常によいことだというふうに考えますし、そうした勉強会等への参加費用についても自主防災組織の補助金のほうを用意させてもらっております。市としても非常にいいことだというふうに考えますので、防災講話等を通じて、今後もそういったことを周知してまいりたいと思います。
◆１０番（広中英明君） 昨年の東日本を襲った台風１９号や２１号では、車で移動中に被災されて亡くなられた方が約半分いたそうです。私も２年前の西日本豪雨災害時の７月６日午後８時ごろには麻里布町にいまして、帰宅しようと思ったときには既に側溝から水があふれ出て、道路が五、六センチメートル冠水しておりました。慌てて国道２号から帰ろうと思ったんですけれど、渋滞で全く動かない状態にありましたので、仕方なく松尾線を通ることにしたんですが、こちらは既に通行どめになっておりまして、何とか関関バイパスが通れ、無事に帰宅することができたのですが、次の日の朝、関関バイパスのトンネルの出口付近は大量の土砂が流れ出ていて、もう少し帰りが遅かったら危なかったかなというふうに思いました。横山地区の方も毎回、豪雨時は内水被害による車の冠水が出ていると言われております。 そこで、車での避難経路の情報が大切であり、内水による冠水場所をハザードマップに表示して、交通情報とあわせて避難経路をタイムリーに情報提供することが必要であると思いますが、これはいかがでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 避難勧告をどういうふうに発令したかということで、災害情報を地図上に表示してお示しするというのはいいことだと思いますので、私どもは今年度その実施をしようと思って現在取り組んでいるところでございます。 ただ、御提案の安全な交通ルートを完璧に地図の上にタイムリーに表示するということは、やはりちょっと我々には少し困難かなというふうに思っておりますので、昨年より、県道あるいは県が管理する国道に関しましては、岩国土木建築事務所のほうにお願いしまして、通行どめになったときは、市民メール・市民ニュースアプリのほうに配信をしてもらうようにお願いして、実際にもう実施をしてもらっております。 いずれにいたしましても、そのような災害時のさまざまな情報については、できる限り地図に表示するなどして配信をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） それでは次に、避難先について１点伺いたいと思います。 避難するのにちゅうちょしてはいけないということで、昨年は、ペットの持ち込みや洋式トイレについて伺いました。今回は、一過性の台風や豪雨時に使用する目的とした避難所であっても、高齢の方や女性の方が避難する場所としては、やはりプライバシーを守る必要があると考えます。また、
新型コロナウイルス感染予防対策として、パーティション――仕切り板など最低でも準備していただきたいと思います。あわせて、高齢者の方の中には、足や腰が痛み、床に座れない方がいらっしゃることを考えれば、簡易ベッド等を避難所に準備してほしいという声が私のほうにもありましたので、これはいかがでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 避難所――特に大きな災害が起こりまして、大勢の方が生活の場として過ごされる中長期避難所については、特にプライバシーの保護あるいは
新型コロナウイルスの感染症予防対策の観点から、パーティションとかビニールシートであるとか、そういったものが必要であるというふうに感じております。ただ、現在のところ、一時避難所においては、避難者数の状況とか滞在時間等も考慮していかなければならないというふうに思っておりますが、原則としてソーシャルディスタンス――２メートル間隔を避難者同士であけていただく、それからできるだけ避難所の換気を行うということを基本として対応してまいりたいというふうに考えております。 議員御質問の簡易ベッドやパーティション等につきましては、必要な方は避難所の運営職員に申し出ていただく、あるいは状況等によってこちらが必要と判断した場合は、当然近くの保管場所からお届けして提供してまいるというふうにしようと思っています。
◆１０番（広中英明君） よろしくお願いいたします。 最後に、防災ガイドブックについて伺います。 現在、改訂されて大変いいものができていると思いますが、先ほどの高齢者福祉のしおりでも言いましたが、市民が必要とされる情報を、もっと掲載してほしいと思いました。被災後にも必要な情報はたくさんあります。例えば、罹災証明の手続方法やボランティアの要請の連絡先等も記載していただいたほうがいいと思うんですけれど、これはいかがでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 今回つくりました防災ガイドブックは、あくまでも災害が発生する前に確実に避難をしていただきたいというところに重点を置きまして、読みやすいものにするというコンセプトで、掲載内容を絞ってページ数を薄くして、イラストで対応するなどして、わかりやすいものをつくっております。 議員御質問の被災後の罹災証明の手続やボランティア連絡先、あるいは生活支援制度などなど多岐にわたってありますが、こういったものの御案内というものは、私としても何かまとまってそういった冊子的なものがあるほうがいいというふうに７月豪雨を経験したときも感じております。さまざまな制度がありまして、時間がたつうちに法律が改正されたり、災害救助法の適用がある、適用にならないといったことで制度が変わったり、いろいろな意味で複雑多岐にわたるというところもありますので、このあたりの内容をしっかり精査して、どのようにつくったらいいか、どのように周知したらいいかということも含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） 大規模災害では避難することが一番大切なことであります。一人も逃げおくれのないよう適切な情報を出していただきまして、避難しやすいよう避難所などの環境を整えていただきますようお願いいたします。 以上で、質問を終わります。
○副議長（片岡勝則君） 以上で、１０番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時４４分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１０分 再開
○議長（藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２番 越澤二代さん。
◆２番（越澤二代君） ２番 公明党議員団の越澤二代です。 今回の一般質問では、大変多くの方が
新型コロナウイルス感染症にかかわる内容となっており、重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。市民の皆様の生活の不安、経済の不安など、コロナ禍の中で新たな課題の解決に、一日も早く
新型コロナウイルス感染症が収束するよう願って、通告に従い一般質問を行います。 １点目、災害時の避難所運営について。 （１）
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症による第２波の拡大が懸念される中、これから本格的な梅雨に入り、大雨や長雨による土砂災害や水害が発生しやすくなります。さらに台風シーズンも踏まえ、災害発生に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策は急務となっています。 政府は、国や地方自治体が実施する災害対策を示した防災基本計画を改訂し、
新型コロナウイルス感染の拡大を踏まえ、避難所の過密を抑えるなど、感染症の観点を取り入れた対策が必要であると明記しています。 また、避難所は不特定多数の住民が密集し、感染症のリスクが高いとされ、備蓄することが望ましい物資にマスクと消毒液を追加し、避難所を運営する市区町村に対し、平時から感染者が発生した場合の対策を推進し検討するように促しています。避難所の感染症予防の取り組みと今後の対策について、岩国市の対応をお伺いいたします。 （２）災害ボランティア活動を行うための関係機関の連携強化についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、ことしは大規模な災害が発生しても、感染拡大防止の観点から、広域からのボランティアや支援団体が被災地に入り支援する従来のやり方は行われないため、被災者支援は難しい状況にあり、災害発生時の各地域ごとの対応が問われることになります。 基本的には、災害地域の地元や近隣からのボランティア等により支援活動を行うこと、支援活動を行うに当たり、感染対策を確実に行うとともに、活動人員に制約のある条件下で支援活動が効果的に行えるためには、行政、社会福祉協議会等の支援団体がなお一層連携して、支援活動の調整等を行うことが求められています。今後の連携強化の取り組みについてお伺いします。 ２点目、感染収束の見通せない中での経済再生についてお伺いします。 非常事態宣言解除後は、経済活動の引き上げと感染拡大防止の両立が強く求められています。この両立のため、再び国が緊急事態宣言を発令せざるを得ない状況にならないよう、正しい感染拡大防止対策として新しい生活様式の実践と経済活動のあり方が求められます。
新型コロナウイルスの感染収束が明確に見通せない中、市内経済の低迷は長期化し、リーマンショックのときを超えるのではないかとの見方もあります。
新型コロナウイルス感染症予防のため、国を挙げて３密への対応が求められ、長期間にわたる自粛により、多くの事業者・個人が大きな影響を受けています。緊急事態宣言解除後も、感染の第２波が来れば、宣言の再発令も視野に入り、感染予防と経済再生にどう向き合うか、新たな課題も見え隠れしています。 そこで、岩国市における状況について、（１）のア、３月から６月にかけての感染症対策特例資金等に関する相談状況等及び事業者の事業継続に向けた融資情報等の周知、相談体制についてお伺いします。 イ、社会福祉協議会での特例貸付や住居確保給付金について、実績等をお伺いいたします。また、この間に寄せられた生活相談において、
新型コロナウイルス感染症の影響によるものがどの程度あったのかもお伺いします。 次に、（２）観光産業の支援についてお伺いします。 ア、鵜飼振興について。
新型コロナウイルス感染拡大により、訪日外国人客数を初め国内旅行者の激減で、観光産業へ大きな影響が出ています。岩国市の貴重な伝統文化であり、夏の風物詩でもあるウ飼いについて、ことしは開催されるのか大変心配しておりましたが、例年６月１日より行われるところですが、６月２３日からのスタートとなります。関係者の皆様の御努力に感謝をしたいと思います。 ウ飼いを楽しみにしておられる県外からの集客も厳しい状況にあります。鵜飼振興への市民の皆様のさらなる御理解と御協力を得ながらの、安全性への配慮の取り組みが重要となっています。今年度のウ飼いはどのように開催されるのかお伺いいたします。 次に、イ、岩国錦帯橋空港の利用状況についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、岩国錦帯橋空港も全便が計画運休をされましたが、緊急事態宣言解除後、１日１往復が再開されました。今後の空港の再開が経済再生にも大きく影響するものと思われますが、現状の利用状況と今後の対応についてお伺いいたします。 （３）経済情勢と市財政の影響についてお伺いします。 内閣府が発表したことし１月から３月の実質ＧＤＰ速報値では、前期比、年率で３.４％の減から２.２％減に上方修正されましたが、２四半期連続のマイナス成長に変わりはなく、４月から６月期の実質ＧＤＰは、全国に緊急事態宣言が出された影響から、民間の主要調査機関では、さらに年率２０％になるとの予測が出ており、１９８０年以降で最大の落ち込みになる可能性が指摘されています。 経済情勢の低迷により、市財政も大きく影響を受けることが懸念されるところです。仮に厳しい財政状況が続くとしても、
新型コロナウイルス対策関連は、引き続き財源を重点的に投入していかなければなりません。市の事業全体の緊急度・優先度を改めて精査し、行財政改革を積極的に進めていく必要があると考えます。今後の経済情勢と市財政への影響について、どのように対応されるのかお伺いいたします。 ３点目、特別定額給付金及びいわくに特別応援給付金について、進捗状況と課題についてお伺いいたします。 令和２年４月２０日、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、
新型コロナウイルス感染症という見えざるウイルスとの闘いを一致団結して克服するため、緊急に一律全家庭への支援をする国の特別定額給付金は、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家庭への支援となるよう実施されることになりました。 特別給付金とあわせて、岩国市においては、市の英断により、岩国市独自の支援策として、特別定額給付金に上乗せする形で「いわくに特別応援協力金」が給付されることになり、コロナ禍の中で不安であった人たちがほっとするうれしいニュースであったと多くの市民の皆様が大変喜んでおられました。
新型コロナウイルス感染症により経済的負担が大きくなっている全ての家庭や個人に給付される経済対策を待ち望んでおられます。５月下旬には申請書が郵送で送られ、次の日からは、１日でも早く給付されるよう市役所へ直接持参される方もおられました。市民の命と暮らしを守るため、迅速かつ的確に家計への支援を行うため、関係者の皆様の御努力に感謝を申し上げるとともに、特別定額給付金が着実に早く届くようによろしくお願いしたいと思います。 申請期限は９月３日となっておりますので、ひとり暮らしの方などに給付漏れがないよう、一人残らず必要な手続ができるよう行政の丁寧なサポートが必要です。また、給付金詐欺への注意喚起も大事な取り組みとなっています。岩国市のこれまでの申請状況、給付状況及び課題についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、越澤議員御質問の第２点目の感染収束の見通せない中での経済再生についてお答えいたします。 まず、（１）今後の経済活動の方向性についてのア、感染症対策特例資金等に関する相談状況等についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、２月下旬からの国による大型行事等の中止要請や小・中学校の休業要請、さらには市民の不要不急の外出自粛などにより、企業活動や市民の消費活動は急激に縮小し、企業の資金繰りが逼迫するなど、経営状況の悪化が危惧され始めました。 こうした中、岩国商工会議所、岩国西商工会、やましろ商工会におかれましては、１月下旬から順次特別相談窓口を設置され、資金繰りや雇用に関する各種支援制度を紹介するとともに、経営に苦しむ事業主からの相談に対応されています。 これらの相談は、今月１日現在で５５０件を超え、その多くが、国の雇用調整助成金や、売り上げが前年同月比で５０％以上減少した事業者に給付される持続化給付金に関するものであると伺っております。 また、本市におきましても、日本政策金融公庫等の関係機関と連携し、各種支援制度の説明会や資金繰り、雇用、経営全般の相談会を実施するなど、これまで以上に連携し、事業者支援に取り組んでおります。 議員御質問の
新型コロナウイルス関連の融資につきましては、国による企業の資金繰り対策として、まず民間金融機関における信用保証つき融資の特別貸付枠を利用できるセーフティネット保証や危機関連保証の実施措置がとられてきたところであります。 また、３月からは、政府系金融機関による実質無利子・無担保の特別貸付が創設され、日本政策金融公庫岩国支店におかれては、円滑・迅速な支援に向けた体制を整えられ、特別貸付について今月１日までに５７３件の申し込みがあったとお伺いしております。 さらに、５月からは、この実質無利子・無担保の融資が、都道府県の制度融資を活用する形で民間金融機関にも拡大され、中小企業や個人事業主の資金繰りへの支援がさらに強化されました。この民間金融機関での実質無利子・無担保の融資は、先ほど申し上げましたセーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としております。 この保証に必要となる認定を行うため、本市におきましては、資金繰りに苦しむ中小企業や個人事業主が円滑にこの融資を受けられるよう、ゴールデンウイーク中も受け付け事務を行い、今月１日までにセーフティネット保証は１１６件、危機関連保証は２０１件の認定を行っており、多くの事業者への迅速な融資につながっているものと考えております。 加えて、さきの臨時会で御承認いただきました本市の独自支援として、この融資制度において、売り上げの減少要件を満たさないために信用保証料を支払う必要のある中小企業・小規模事業者に対し、保証料を全額補助することとしており、融資制度を利用しやすい環境も整えております。 これら山口県の
新型コロナウイルス対策に係る制度融資の状況を申し上げますと、今月８日までの山口県信用保証協会の保証承諾件数は、本市において２７１件、保証承諾金額は約４２億７,０００万円となっております。これは、山口県信用保証協会が、昨年同期に本市において、県・市の制度融資と民間金融機関の貸し付けのために保証承諾をした合計額の約５倍に相当する規模であります。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症による事業者への影響は今後も継続すると考えられ、既存の支援制度のみならず、今後実施される新たな対策などの情報についても事業者の方に迅速に届けることができるよう、関係機関や関係団体と連携のもと、周知・相談体制を整え、細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、イ、社会福祉協議会での特例貸付や住居確保給付金についてでありますが、岩国市社会福祉協議会においては、低所得世帯に対し、生活費等の必要な資金の貸し付けを行う生活福祉資金制度を実施されていますが、このたび、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、低所得世帯だけでなく、休業や失業等により生活資金でお困りの方に対しても、この制度における緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付を実施されています。 また、本市が実施主体となり、岩国市社会福祉協議会を申請窓口とし、住居を失うおそれが生じている方などに、住居確保給付金として家賃相当額を支給していますが、こちらの制度も同様に、離職・廃業した方だけでなく、収入が減少し家賃の支払いでお困りの方に対しても支給をしているところであります。これら制度の３月から５月までの間における申請受け付け件数につきましては、緊急小口資金が１９１件、総合支援資金が３２件、住居確保給付金が４４件となっており、前年と比較すると申請者が大幅に増加している状況であります。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済の低迷についての先行きが見えないことから、生活福祉資金や住居確保給付金の需要は例年より高い状態で推移すると考えられます。引き続き、岩国市社会福祉協議会と連携しながら制度の適正な周知と運用を図り、生活に困窮する方に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。 最後に、（３）経済情勢と市財政への影響についてでありますが、政府は、５月２８日に発表した月例経済報告において、「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが、当面極めて厳しい状況が続くと見込まれる」との判断を示されました。 本市におきましても、ゴールデンウイーク明けごろから、事業の融資を望む方々が幅広い業種に及ぶなど、感染症の影響は日々深刻さを増しています。 こうした中、国の緊急事態宣言が解除され、徐々に社会経済活動が再開され始めていますが、今後の本市の経済状況を注視しながら経済再生に取り組んでいく必要があると考えております。そのためには、今後、
新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ経済の活性化や、市民生活の安定を図るための施策を実施していく上で財源の確保が重要になってまいります。今月１２日に成立した国の令和２年度第２次補正予算には、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付が盛り込まれたところであり、まずはこうした財源を活用した施策を検討してまいります。 また、地元経済、学校教育、地域医療を初めとしたさまざまな分野に及ぶ
新型コロナウイルスへの対応策については、対象事業が多岐にわたる防衛省関連の交付金の活用も視野に入れ、あらゆる施策を幅広く検討するとともに、県の再編交付金の活用についても、現在県と協議をしているところであります。 さらに、市民生活に直接的に影響が生じる事業を除き、全ての事業における今年度予算の執行について全庁的に見直しを行っているところであります。例えば、既に中止が決定したイベント等の開催経費、次年度以降に実施を繰り延べることができる事業の経費、執行見込額が大幅に減少する経費等で、減額補正が可能な経費について抽出を進めているところであります。 市としましては、広く有利な財源を活用しつつ、
新型コロナウイルス感染症対策として有効な各種施策に取り組んでいくことにより、このたびのコロナショックから市民の暮らしと地域経済の立て直しを図っていきたいと考えております。
◎危機管理監（廣田秀明君） 第１点目の災害時の避難所運営についてお答えします。 まず、（１）
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の対策についてですが、災害の発生が見込まれ、また発生したことにより避難所を開設する場合は、これまでの避難所運営に加え、
新型コロナウイルス感染症対策も実施してまいります。 一時避難所につきましては、受け付け時や出入り口において手指のアルコール消毒、検温の実施や体調不良などの健康状態の確認、また避難所の室内においては、避難者間の距離が２メートル以上離れるようにすることや、可能な限り定期的に部屋の換気を行ってまいります。 また、発熱やせきなどの風邪の症状のある方や、倦怠感・息苦しさがある方がいらっしゃれば、施設の状況にもよりますが、別室に御案内するか、または室内にテントを設置するなど適切に対応するよう努めてまいります。さらに、災害の規模にもよりますが、避難者が増加し、適切な対応が困難となった場合は、別に避難所を開設するなどして対応してまいります。 また、大災害が発生した場合は、避難所が中長期の共同生活の場所となるため、さらに衛生管理を中心としてさまざまな対応策が必要であると考えております。例えば、
新型コロナウイルス感染症対策関連で申し上げますと、飛沫防止の一例として、通常のパーティションでの仕切りに加えビニールシートを設置すること、体調不良の方などが発生した場合、別室あるいはテントなど専用スペースを確保することなどです。運営におきましては、県の助言指導を受けながら行ってまいります。 次に、（２）災害ボランティア活動を行うための関係機関の連携強化についてですが、現在、市内において大規模な災害が発生した際は、岩国市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターの運営をすることとなっています。 議員御指摘のとおり、このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、今後は県外等からボランティアの受け入れ数が減少することが想定されますので、その対策が求められているところです。 市といたしましては、岩国市社会福祉協議会とより一層連携し、ボランティアの活動環境を整備するための協議をしてまいりたいと考えています。また、大災害発生時の避難所運営におきましても、中長期にわたって開設することとなるため、市職員のみでの運営は、災害復旧や通常業務の継続などを考えますと困難となることも予想されますので、今後におきましては、自主防災組織の協力もいただけるよう避難所運営のあり方について検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 第２点目の感染収束が見通せない中での経済再生についてのうち、（２）観光産業の支援についてお答えいたします。 まず、ア、鵜飼振興についてでございますが、「錦帯橋のう飼」は、約４００年の歴史を持つ本市の伝統文化であるとともに、夜型観光の貴重な資源として、現在、岩国市観光協会の運営により、毎年約５,０００人のお客様にお楽しみいただいているところでございます。こうした中、全国の鵜飼遊覧船事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、中止または延期等が決定されておりました。 本市といたしましても、今年度の「錦帯橋のう飼」の実施につきまして当協会と協議を重ねる中、「錦帯橋のう飼」を心待ちにされている市民の方々のお声や、伝統文化と夏の風物詩を守るという関係者の強い意志もあり、さまざまな感染防止対策を講じた上で運航することを決定いたしました。運航期間につきましては、例年６月１日からですが、これを変更し、６月２３日から９月１０日までといたします。 また、今月の１３日と１４日の土曜日・日曜日には、ウ飼い及び遊覧船従事者による安全運航並びに操船実地訓練を予定しておりましたが、雨のため中止といたしました。今週２０日と２１日の土曜日・日曜日の１９時から２０時までの間も同訓練を実施いたしますので、かがり火をたいて本番さながらの訓練でございますので、市民の皆様方には、岸辺からその模様を見学いただくことができます。 次に、感染防止対策の詳細についてでございますが、船内での人と人との間隔を確保するため、乗船人数を乗船定員の７割程度といたします。そして、今年度は、「錦帯橋プライベート鵜飼」と位置づけ、乗船は事前予約とし、御家族やお仲間、お友達といったグループでの貸し切りとなります。乗り合い船の実施につきましては、当面中止といたします。 このほか、遊覧船や座席、救命用具などの消毒を徹底するとともに、乗船者の方々には、検温や感染防止対策への同意と乗船名簿の記載もお願いするなど、万全の感染防止対策を講じた上で運航することとしております。 このように、
新型コロナウイルス感染症の影響下にはありながら、伝統文化の「錦帯橋のう飼」の実施に多大なる御尽力をいただいております岩国市観光協会に感謝申し上げますとともに、こうした夜型観光をますます充実させることで、多くの方に岩国に宿泊していただけるよう、今後も関係団体と連携し、観光資源の魅力の向上に取り組むなど、市内の観光消費の回復につなげてまいりたいと考えております。 次に、イ、岩国錦帯橋空港の利用状況についてでございますが、岩国錦帯橋空港は、平成２４年の開港以来、全日本空輸株式会社により１日５往復の羽田線と１日１往復の沖縄線が運航され、山口県を初め、広島県などの近隣諸団体と連携し、利用促進を図っております。年間利用者数は、平成２９年度、３０年度と２年連続で５０万人を超えるなど堅調に推移し、昨年１１月には、開港以来の利用者数が３００万人を達成したところでございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年２月からの国の大型行事の自粛要請等や東京都の外出自粛要請により、岩国錦帯橋空港のビジネス・観光利用は大幅に減少し、全日本空輸株式会社では、３月９日以降、計画運休を決定され、昨年度の利用者数は４８万３,７９０人となりました。さらに、４月７日の国の緊急事態宣言の発出を受け、４月１９日からは全便運休となりましたが、５月２５日の同宣言の解除に伴い、６月１日からは羽田線について１日１往復の運航が再開されました。 現在、羽田空港では、搭乗時の検温を初め、安心・安全な航空機利用対策も図られておりますが、首都圏や全国的な自由移動は６月１９日以降の予定であります。ビジネス利用や観光利用の回復につきましては、一定の期間を要するものと考えます。 本市におきましては、岩国錦帯橋空港は、企業誘致や地元経済の振興において重要な交通インフラと考えており、これまで以上に、全日本空輸株式会社はもとより、山口県や関係機関と連携を図り、岩国錦帯橋空港利用促進協議会や岩国錦帯橋空港支援協議会を通じて、ビジネスや国内の旅行需要の取り込みを強力に推進し、当空港の利用回復並びに地元経済の早期再生に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（高田昭彦君） 第３点目の特別定額給付金及びいわくに特別応援協力金についての（１）進捗状況と課題についてお答えいたします。 まず、進捗状況についてですが、６月１１日時点で、本市から送付した件数６万５,６２４件のうち５万５,９４０件、８５％が返送をされてきております。現時点の給付額といたしましては、特別定額給付金のうち、オンライン申請分の給付が１,１４６人分、給付金額が１億１,４６０万円となっております。 当初、オンライン申請受け付けにつきましては、郵送申請とあわせて同時期に実施する予定としておりましたが、市民の方からのオンライン申請に関する問い合わせが多いことや、５月末に完成予定であった給付システムの早期納品に一定のめどが立ったこと、特別定額給付金といわくに特別応援協力金を分けて振り込む場合でも１回分の手数料で済むこととなるなど環境改善がなされたことにより、オンライン申請の時期を早め、５月１８日から申請を受け付けたことで、第１回目の支払いを５月２９日に行うことができました。 また、本日は給付日ですが、特別定額給付金の給付が６万１,０３９人分、給付金額が６１億３９０万円、いわくに特別応援協力金の給付が６万１,２７２人分、給付金額が１２億２,５４４万円となっております。 現在、引き続き提出された申請書の確認作業を行っており、翌週以降につきましては毎週金曜日の振り込みを予定しておりますが、次週におきましては、申請件数も多いことから、給付日を６月２３日の火曜日と２６日の金曜日の２回の振り込みを予定しております。提出された書類に不備がない場合は、申請を受け付けてから二、三週間後の振り込みとなる予定でございます。 次に、課題についてですが、議員御指摘のように、給付を希望される方が漏れなく申請することができるよう、広報等に努める必要がございます。既に８５％以上の方が申請書を提出されておられますが、これまで記入漏れや添付漏れの多いものを簡単にまとめた「特別定額給付金・いわくに特別応援協力金申請書作成に当たってのお願い」というパンフレットを作成し、地域の身近な存在である民生委員や福祉員などにお力添えをいただき、広報に努めるとともに、当該パンフレットにつきましては、６月１５日号の市報の配布と同時期に、各自治会の班回覧にてお知らせすることとしております。 なお、本市におきましては、申請期限を本年９月３日としておりますので、それまでに申請をお願いしたいと考えております。 現時点におきましては、続々と提出されている申請書の確認及び給付の作業に力を傾注してまいりたいと考えているところでございますが、昨今取り沙汰されている給付金を装った詐欺と誤解されるおそれがあることなどから、申請書が未提出の方々に対する電話や個別通知による照会等につきましては、その対応について留意をしなければなりませんので、時期を見ながら、ホームページや市報への掲載、市民ニュースアプリや市民メールといった媒体などを活用しながら周知を行うことで、申請漏れが生じないように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（越澤二代君） それでは、順不同で再質問させていただきます。 今御答弁がございました給付金につきまして、本日、本当に給付金の振り込みを大変待ち望んでおられた方々が――岩国市民が一番喜んでおられるのではないかなというふうに思っております。 一転、この給付金の趣旨に従って、国が、「全国民に一律給付する」というふうに言われておりますので、御答弁にもありましたけれども、一人も漏れなく給付ができるような体制に最善の英知を結集して取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。 給付金については、同趣旨の質問もされておりますので、次に移りたいというふうに思います。 それでは、防災対策というか避難所対策なんですけれども、コロナ禍において避難者の距離――ソーシャルディスタンスを２メートル以上に離れるようにすることが求められる中で、各避難所の避難者数が限定されることになります。従来の避難者数よりも大きく減少することになります。各避難所の避難者数の目安を決めておくことが重要だろうというふうに思いますが、この対応についてはどのようにされるのかお伺いいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 確かにおっしゃいますように、同じ面積に２メートルずつあけてしまうと、当然その収容者数というのは減ってまいります。 ですから、我々といたしましても、今、各避難所の、床面積などの構造の台帳があり、これにも収容人数が入っておりますので、これを、２メートルずつ離したときにその人数が、どのように減っていくかということを考えまして、台帳のほうに記載して把握をしてまいりたいというふうに考えております。
◆２番（越澤二代君） ぜひ、この点がまず、一つのコロナ禍の避難所のあり方の中で大事な視点だろうというふうに思いますので、まずはどのぐらいの人がここに避難できるのかということを、行政もですけれど、地元の人たちも知っておくことが大事だろうと思いますので、その点もあわせてよろしくお願いいたします。 内閣府は、マスクや段ボールベッドやパーティションなどの物資の資材を避難所に備蓄する際にかかる経費について、地方創生臨時交付金を活用できるとの通知を各都道府県に出しています。パーティションについては、先ほども同趣旨の質問がございました。
新型コロナウイルス感染防止の対策で、既にスーパーなどさまざまなところで飛沫防止のために設置をされております。コロナ禍にあって必要な備品とも言われておりますマスク、段ボールベッド、パーティション、防災テントの話もございましたが、どのような計画で備蓄をされるのかお伺いしたいと思います。
◎危機管理監（廣田秀明君） 先ほどから答弁もしておりますが、段ボールベッドやパーティション、これは今後必要なものになってくるという認識でございます。ですので、段ボールベッドやパーティションについては、先日の臨時会で御承認いただきました予算等も活用して、また臨時交付金の対象となるということでございますので、このあたりの財源もしっかり活用して、順次購入をして備蓄をしてまいりたいというふうに思っております。 マスクのほうは、従来から備蓄がありまして、現在、１万３,０００枚ほど備蓄をしておりますが、これも随時使うものですから、計画的に購入して備蓄を保ってまいりたいと思っております。
◆２番（越澤二代君） 今回のコロナ禍では、本当に避難所のあり方が問われておりますので、今までは、段ボールベッドとかそういうようなものは後回しになったかもしれませんが、今回はぜひしっかりと計画的に備蓄をしていただきたいというふうに思います。 マスクも１万何千枚とかおっしゃっておりますのでしっかり――マスクは市民からの寄附等もあるかというふうに思いますが、その辺はいかがですか。
◎危機管理監（廣田秀明君） マスクについては、市長の発案でマスクバンクという制度を設けまして、御協力をいただいている議員の皆さん、大変ありがとうございます。それで、現在のところ、布マスクが２,７００枚、それから不織布マスク、サージカルマスクのほうが約４万３,０００枚ほど皆さんのほうからいただいております。どうもありがとうございます。
◆２番（越澤二代君） 本当に岩国市民の意識が高いなというふうに思って喜んでおります。しっかり安全のために、コロナ対策のために使っていただきたいというふうに思います。 避難所運営については、県の助言を得ながらということでありましたけれども、やはり今回、この新たな感染防止という視点もしっかり考えて、避難所マニュアルが必要と考えますが、このマニュアルの作成についてはどのようにお考えなのかお伺いします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 一時避難所につきましては、手指の消毒や検温、それから気分の悪い方がいらっしゃったら別室のほうへ御案内するとか、あるいはテントのほうへ入っていただくとかというようなことをマニュアル化して、避難所運営の職員のほうに配付をしております。 中長期の避難所の運営マニュアルについては、今そこまでできておりませんので、とりあえず基本的な対応を固めていきながら、これをマニュアル化していきたいというふうに考えております。
◆２番（越澤二代君） 誰もがそのマニュアルによってきちんと運営ができるようにお願いしたいというふうに思います。 災害ボランティアの件は検討されるということで、先ほど自主防災組織との連携強化も考えておられるというふうに伺いました。ぜひ、そのマニュアル等についても、自主防災組織の方にも配付していただけたらというふうに思います。 今回の避難所運営については、あけるだけではなくて、先に清掃したり検温したり、いろんな聞き取り調査をされたりということで、かなりの人が要るのではないかというふうに思います。その点もあわせてしっかりと検討していっていただきたいというふうに思います。 次に、経済再生についてお伺いいたします。 ６月１２日に、
新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ国の令和２年度第２次補正予算が可決いたしました。中小企業の家賃負担を軽減する家賃支援給付金の創設や２兆円を上積みされる自治体向け地方創生臨時交付金では、家賃支援を含む事業継続や新しい生活様式への対応など、地域の実情に応じた取り組みを力強く支える内容となっております。各支援策が、必要とされる方に迅速かつ的確に行き渡るよう、周知・相談体制を強化していただきたいというふうに思います。 これまでの臨時交付金の活用状況と、第２次補正予算の岩国市への交付金額――まだ届いていないかもわかりませんが、そういうことがわかれば、お伺いいたします。また、岩国市としてどのように活用されるのかお伺いいたしたいと思います。
◎総合政策部長（加納健治君） ただいま越澤議員から御指摘いただきましたように、６月１２日に国の２次補正予算が成立しております。 その中で、先ほど御答弁いたしました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものも、１次補正予算に続きまして、国の予算規模で２兆円ほど追加をされているところでございます。 まだ、交付限度額とか対象事業がどんなものかというものの通知がございませんけれども、１次補正予算と同じような制度になるというふうには思っております。ちなみに、１次補正予算におきましては、本市への交付限度額は４億５,８００万円余りでございましたけども、これについては、全市民を対象として、事業効果が見込まれますいわくに特別応援協力金に全額充当をしたところでございます。 ２次分につきましては、またそういった詳細が示されましたら具体的に取り組みを検討してまいりたいと思いますけれども、昨日、市長が一例として申し上げましたけれども、プレミアムつき商品券の発行など、市内の消費喚起を促して、さらには市民生活の支援につながるような、本市の経済の立て直しを図るための事業の財源として活用してまいりたいというふうには考えております。
◆２番（越澤二代君） まだ、事業の内容については不明ということでございますが、しっかりと経済活性化、または市民の生活のために計画していただけたらというふうに思います。 今回の国の持続化給付金についてお伺いいたします。 この給付金の申請に当たっては、「電話をしたけれどなかなか相談窓口につながらなかった」とか「支給がおくれているのではないか」とか「売上高５０％減というこのハードルが非常に高くて申請ができなかった」とか、いろいろな声をお聞きしておりますけれど、岩国市はどの程度把握し、どういった取り組みをしておられるのかお伺いいたします。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 議員御案内の持続化給付金につきましては、感染症拡大により大きく売り上げが減少している事業者に対して給付を行う国の事業でございます。 市に対しても、４月の早い段階から問い合わせが相次ぎ、受け付けが開始された５月以降につきましては、御案内のようにオンライン申請が困難な方からもたくさん相談が寄せられました。 市といたしましては、国の支援制度ではあるものの、事業継続に苦しんでおられる市内事業者の方が円滑に、的確に給付を受けられるよう情報収集に努め、また周知も行っているところでございます。 具体的な市の取り組みといたしましては、まず市が作成いたしました総合支援一覧表に事業所が受けることができる給付として紹介するとともに、市のホームページには、国が発出します最新の情報等を速やかに反映しております。また、オンライン申請が困難な事業者に向けて開設された、岩国市民文化会館にございます申請サポート会場の設置に際しましては、一日も早く開始ができるよう市が主体的に連絡をとり、会場の調整などを行い、県内でも２番目、当初の予定より１週間以上早い開設に至りました。 さらに、申請サポート会場に関する情報につきましては、商工会議所を初め、商工会等経済団体、法人会や青色申告会、街づくり岩国、それから料飲組合、理美容組合など各種団体に対しましても速やかに情報提供を行い、それぞれの会員様に周知をお願いしたところでございます。 そうした中で、事業者の皆様方から、持続化給付金の問い合わせに対し、コールセンターに電話がつながらないといったお話もたくさんいただきました。こうした中、市長みずからが中国経済産業局長に対し、申請に係る改善を要望いたしました。また、申請サポート会場の予約電話についてはつながりやすく、ある程度の問い合わせも対応できること、そして直接サポート会場に来られても対応が可能なことが確認できましたので、その情報につきましては、市のホームページで広報するとともに、先ほどの各種団体等につきましても、改めて情報提供を行ったところでございます。そして、こうした内容については、市長もすぐさまＳＮＳ等において情報発信されたところでございます。 今後につきましても、現サポート会場において混乱なく問い合わせや対応ができるよう、しっかり市においても取り組みを進めるとともに、適時サポート会場の状況についても把握して、市として側面的な支援に努めたいと考えております。
◆２番（越澤二代君） 市もいろいろと対応してくださっているということがよくわかりました。持続化給付金等の申請はしたけれど給付に至らなかったケース――売り上げは減少しているけれど給付にまでは至らなかったといったようなお声もお聞きします。さらなる市独自の支援の必要性も感じています。
新型コロナウイルス感染症の影響による経済の低迷はまだまだ先が見えておりません。今後も、市民生活の安定と経済の活性化にきめ細かに対応していっていただきたいと要望しておきます。 次に、社会福祉協議会が行っております住宅確保給付金ですけれども、住宅確保――この
新型コロナウイルス感染症によって、自粛とかステイホームといったような言葉が、コロナ危機に対する世界的標語となっておりますが、雇いどめとかそういった中で、住居が危ぶまれる方もおられると聞いております。実際におられます。 住宅確保給付金の４４件というこの数字は、本当にここ数年の状況から見ても１０倍、２０倍に匹敵するような数字でございます。これは、賃貸契約がある方に支払われた金額です。今回、離職により住まいを失うおそれのある方について、速やかな対応が――住居を確保するということが必要だろうというふうに思いますが、どのように対応されるのかお伺いいたします。
◎
建築政策担当部長（坂上政行君） 本市の住宅状況についてですが、本市の市営住宅における対応といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響において、解雇や雇いどめにより住居の退去を余儀なくされた方に対して、一時的な居住の場を確保するために、市営住宅を提供いたします。 入居に対する条件といたしましては、岩国市内に住居または勤務先があること、家賃については市営住宅の使用料金と同額といたします。入居期間については原則６カ月以内としております。敷金及び連帯保証人については免除といたします。ただし、緊急時の連絡先として、身元引受人は必要とさせていただいております。なお、現時点で、提供可能な住宅は約２０戸程度確保しております。 また、この制度を利用して入居された方は、現在のところ１世帯でございます。
◆２番（越澤二代君） 私たちの生活の上で、まず家の確保というのが非常に重要だろうと思います。ぜひ、迅速に対応していただきたいと思います。 最後になりますが、観光産業の支援についてお伺いいたします。 県においては、県内観光周遊として、６月１０日から７月３１日までプレゼントつきキャンペーンを実施されます。その場所としては、先日の御答弁にもございましたけれども、４カ所――この岩国市内では、ゆう温泉と岩国国際観光ホテルと雙津峡温泉と、もう一個は出ませんが、その４カ所の温泉となっております。これも非常に、出かけていってポイントをもらって、何カ所行ったということで商品が当たるという、そういう楽しみのあるキャンペーンになっております。 岩国市も、この岩国周遊観光などのそういったリメイク版であれば早急に対応もできるのではないかと思います。この中にはウ飼いが入ってはおりませんので、道の駅とか酒蔵めぐりとか産直市場だとか花めぐりとか、そういった岩国の観光資材を活用した岩国市民のための取り組みを改めて検討していったらどうかというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 御案内のように、先般の田村議員からもありました、ウ飼いについては、大変観光資源として重要な位置づけと考えております。酒蔵めぐり、ウ飼いを加えて、錦川沿線の周遊とか、本当に楽しいメニューだと思っております。特に、やはり子供たちにもそういった周遊をして楽しい岩国市の思い出づくりも夏休みにおいてできたらなというふうに考えて、今、担当者と協議しているところでございます。
◆２番（越澤二代君） 観光産業への影響もかなり伺っております。このウ飼いについても、しっかり市民が利用して、その利用した市民が、先ほどＳＮＳのことについては逆のパターンでございましたけれど、「錦帯橋のう飼」の情報発信をしていただくと、「私、乗ったのよ」みたいな感じの情報発信をしていただくという取り組みも大事だと思いますので、しっかりこの鵜飼振興についても、市民の手で盛り上げていただけたらというふうに思います。 あと少しになりましたけれど、今回は本当にこの非常に厳しい
新型コロナウイルス感染症対策下の中で、疲弊する経済を何とか前向きに取り組んで、みんなの力でみんなが乗り越えていけるような、そういった思いで質問させていただきました。市長に思いがあればお伺いしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） みんなの思いということでございますが、実は、市民の方からも、
新型コロナウイルス対策、そして市民の生活支援にぜひ役立ててほしいということで、さまざまな寄附をしたいという声とか、定額給付金を有効に活用してほしいという声もございましたので、実はこの１９日の金曜日から、
新型コロナウイルス感染症対策のための寄附金受け付け口座というものを開設をさせてもらうことになりました。 詳細につきましては、改めてまとめたものを発表させてもらいたいというふうに思っておりますが、そういうことでございますので、こちらのほうもぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。
◆２番（越澤二代君） 以上で終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、２番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。 ９番 重岡邦昭君。
◆９番（重岡邦昭君） 市民クラブ・草の根 重岡邦昭、壇上からの一般質問をいたします。 まず、入札改革についての現状と課題及び不正入札防止対策について質問いたします。 平成２８年９月２９日、総務常任委員会は、市長に対して入札制度に関する５つの提言を行いました。１つ目に地域完結型入札制度の導入、２つ目に執行部と業界団体の定期的な意見交換会の実施、３つ目に総合評価制度の推進、４つ目に受注機会の増加、５つ目に職員の資質の向上であります。 ついては、提言後の現状と課題及び不正入札防止対策についてお聞きいたします。 次に、由宇地域防災公園の主眼は「緊急避難場所だ」について質問いたします。 平成３１年度、調査費３００万円を予算計上し、令和元年度中には場所決定を行うとしておりましたが見送っております。令和２年度当初予算には事業費が計上されませんでした。 理由として、市長は、由宇川左岸の５２３世帯、１,２１５人の防災対策は、当面、由宇川のしゅんせつ、護岸補強等で対応すると答弁しております。しかし、市長は、防災公園の調査費を予算化する前に地元自治会関係者と現地調査を行い、地元に大きな期待感を持たせており、令和２年度の事業費を見送ったその責任は大変大きなものがあるというふうに思っております。 なぜ防災公園構想が行き詰まったのか。要因の一つに防災公園という名称にこだわり、事業費が過大な国の採択基準に乗ろうとしたところに無理があったのではないかと考えております。 ついては、防災公園の目的を単純に緊急避難場所と考え、まずは避難する用地を先行取得し、あとはパーツごとに実施し、事業費を抑制することを提案いたしますが、市長の考えをお聞きいたします。 次に、在日米軍再編について、安心・安全対策４３項目の完全実施と景気対策について質問いたします。 違法とされる騒音が増加する中、いまだに達成率は約５０％と早期の完全実施が待たれております。そのため、まず騒音実態調査を必要としない区域内の告示後住宅、事務所、店舗、そして新騒音予測コンターで７５Ｗに入った由宇町の有家や神東を防音工事の対象にすべきであると私は考えております。 ついては、コロナ感染禍、経済が極端に冷え込んでいる非常事態の折、４３項目要望の達成率を主眼に、市民の民生安定と景気対策を両立する考えを今、持つべきではないでしょうか。提案でありますが、市内の防音工事対象家屋は防音工事を実施し、防音工事対象外家屋は県の特別再編交付金による定住政策を拡充し、リフォーム事業をあわせて実施すべきと思いますが、お伺いいたします。 最後になりますが、米軍岩国基地の
新型コロナウイルス規則の発令について質問いたします。 コロナ感染禍、米軍岩国基地司令官が、４月２４日付で
新型コロナウイルス規則を発令しました。違反する軍人は、米統一軍法により処罰の対象、民間人の場合は、基地へのアクセスを損失する行政処分が科せられます。この規則で基地外の学校利用が禁止され、基地で働く日本人従業員は、生活を守るため、子供を学校に通わせることを諦めました。 福田市長は、日本人従業員の生活・教育は守られているとして、基地司令官の一方的な規則を安易に受け入れております。ついては、
新型コロナウイルス規則は６月８日をもって解除されましたが、市長は何を基準に軍の規則を受け入れたのかお聞きいたします。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 重岡議員御質問の第３点目の在日米軍再編についてお答えいたします。 まず、（１）安心・安全対策４３項目の完全実施と景気対策についてでありますが、議員御指摘の安心・安全対策４３項目につきましては、現在、達成された事項２１件と達成に向けて進展中の事項１３件を合わせて約８０％の進捗状況となっており、残り２０％、９件が未達成となっている状況であります。 未達成の項目には、住宅防音工事の対象区域の拡大などがありますが、防音工事の対象を事務所・店舗等に拡大することにつきましては、既に国と事務的な協議を開始しております。また、山口県が再編関連特別地域整備事業において定住対策として実施している山口県住宅環境改善支援事業は、今年度から、既存のサッシの内側等への断熱サッシの追加設置などを新たに認め、補助対象を拡大しております。今後、対象区域の拡大に関しても、引き続き、県に要望してまいりたいというふうに考えております。 こうした事業の主たる目的は、地域住民の安心・安全の確保でありますが、区域や補助対象の拡大は、さらなる需要を取り込み、景気対策に貢献する側面もあるものと考えていることから、市としましては、今後とも、国や県との協議などを継続し、これらの事業の実施について鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）米軍岩国基地の
新型コロナウイルス規則の発令についてでありますが、この規則は、本年４月１５日、在日米軍司令官により、全ての在日米軍基地を対象に発令された公衆衛生非常事態宣言に基づき、岩国基地司令官が、
新型コロナウイルスの感染拡大防止などを目的に４月２４日に発令したものであります。 この規則においては、感染リスクが高い行動・活動として、公共交通機関の利用や感染リスクの高い地域への移動などさまざまな事項が挙げられ、基地外の学校への通学はその一つとなっており、感染リスクの軽減対策が必要な事項となっています。また、基地従業員などに対しては、その意向に配慮するとともに、従業員が置かれた環境についての感染リスクを精査の上、在宅勤務や勤務時間の変更等、感染リスクの軽減措置を図るなど、個々に対応・調整を行う趣旨のことなども記載されております。 これらのことから、今回の基地従業員などへの通学自粛要請は、あくまでも感染防止対策の観点からの協力要請であり、命令のような強制的な制限というものには当たらないというふうに認識しております。実際に基地においては、従業員に対し、子供が通学できるよう在宅勤務を認めたり、給与を保障した上での自宅待機となる、いわゆる管理休暇を付与したりするなど、可能な限り柔軟に対応されたということも伺っております。また、基地に限らず、出席停止となった児童・生徒に対しては、各学校が学習プリントなどの教材を用意するなど個別に対応しており、子供の学習保障はなされているものと認識しております。 私としては、本来は、児童・生徒が通常どおり登校して、学友とともに学ぶことのできる環境が望ましい形であると考えておりますが、国の安全保障を担う施設が感染防止対策を徹底することにつきましては、一定の理解をするところであります。 市としましては、今後第２波などの発生が懸念される中、米側との信頼関係のもと、情報共有を図るなど連携をとりながら、
新型コロナウイルス対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務部長（高田昭彦君） 第１点目の入札改革についての（１）現状と課題及び不正入札防止対策についてお答えいたします。 まず、平成２８年９月２９日市議会総務常任委員会での入札制度に関する提言書を受けての現状について御説明いたします。 提言の１つ目、地域完結入札制度の導入についてでございますが、本市の入札参加業者の選定は、岩国市建設工事競争入札等参加者選定審査会におきまして、岩国市建設工事等の入札参加者の資格及び審査並びに選定基準の事務処理要領に基づいて行っているところでございます。選定は、工事金額等により等級に応じて原則、工事場所から近い順に指名業者を選定することとしており、山口県と同様に地域を優先とした選定方法となっていると考えております。また、軒先工事におきましても、工事場所と営業所所在地の距離により隣接する等級の上位業者も一定の距離要件において指名することとしております。 提言の２つ目、執行部と業界団体の定期的な意見交換会の実施につきましては、公平性・透明性の観点から、定期的にというよりも、制度改正等がある際などに説明会を行なうという形を考えております。 提言３つ目の総合評価制度の推進につきましては、岩国市建設工事特別簡易型総合評価競争入札実施要領を平成２９年４月１日改正し、災害時の応急活動実績や地元採用等を点数化し、地域貢献度も評価の対象としたところでございます。 提言の４つ目の受注機会の増加につきましては、工事の性質や種別等を考慮し、平成２０年４月から、主たる工事・業務種目のうち、専門工事、業務についての一定の基準を定め、受注機会の拡大を目的として、原則、分離発注に努めているところでございます。 提言の５つ目の職員の資質向上につきましては、各職員に対し、業務に関する研修を受講し、またその内容を職場において共有するようにしているところでございます。今後も職員の育成・資質向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、不正入札防止対策についてでございますが、本市では、工事関係における入札におきましては、予定価格の事前公表を実施しております。事前漏えい等の不正防止対策になると考えておりまして、また公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を初めとする各種法令を遵守することを基本とし、国や県の動向を注視しながら、品質を確保しつつ競争性・透明性・公平性・経済性を確保した制度になるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎由宇総合支所長（佐々川周君） 第２点目の由宇地域の防災公園についての（１）防災公園の主眼は「緊急避難場所だ」についてお答えいたします。 由宇川左岸地域の堀田・北区・北上北地区の由宇町北エリアの防災公園の整備につきましては、３月定例会の一般質問でお答えしましたが、平成３０年度に地元の皆様の要望を受けて、（仮称）由宇町多目的広場調査策定業務を実施し、その報告書を受けて、地元の皆様に調査概要をお示しして、設置場所、平常時の利用目的について御意見等をいただくようお願いをしたところでございます。 一方、由宇地域におきましては、災害の未然防止のためにも、由宇川の河川整備の重要性は非常に高く、山口県と連携して整備を進めていく必要もございます。 災害に備えた避難体制の構築は、市民の安心・安全を守る上で重要な課題の一つと認識しており、由宇町北エリアの緊急避難場所の整備につきましては、議員御提案の趣旨も含め、地元の皆様の御意見を伺いながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（重岡邦昭君） それでは、順不同で、まず由宇地域防災公園について、再質問及び提案をしてみたいと思います。 防災公園として国の採択を受けるには、御存じだとは思うんですが、広域公園５０ヘクタール以上、そして都市基幹公園１０ヘクタール以上、広域避難地１０ヘクタール以上、一次避難地２ヘクタール以上かつ避難路の幅員１０メートル以上といった基準を満たす必要があります。 そこで、採択基準を満たすための平成３１年度の市の調査結果を見てみますと、１案が約１２億円、２案が約２９億円、３案が約５億円と、かなり莫大な事業費が必要となっております。今の市の財政状況では、大変実施するのは厳しいと言わざるを得ません。そういうことで、今年度事業費がついていないんだとは考えております。 しかしながら、災害は待ってくれません。したがって、提案なんですけれども、事業費を抑えることを主眼に、従来からの防災公園を緊急避難場所として発想転換することが必要ではないかということでございます。簡単に説明いたしますと、まず避難用地を土地開発公社において先行取得し、道路やテニスコートなどパーツを分けて、それぞれの補助事業を使い、順次工事を進めていくというふうに私は考えているところでございます。 先ほど、佐々川総合支所長の答弁で、その提案も検討するという答弁もありました。大変ここは期待するものでございます。あとは、一日も早く場所を決定して、早期着手をお願いしておきたいというふうに思っております。 そこで、１点だけ市長に確認いたしますが、現在、県による由宇川左岸約１,０００メートルの護岸補強工事の年次計画が示されているのか、そこについてお聞きいたします。
◎建設部長（木邉光志君） 今、約１キロメートルというふうに議員がおっしゃいましたが、河川の整備でございますが、こちらにつきましては、以前もちょっと申し上げたと思うんですが、基本的に河川の整備方針を上げて、それから整備計画を策定し、おおむね３０年で整備を進めていくものというふうに認識しております。 そういった中で、由宇川につきましては、その整備計画というのは現在ないというふうに認識しておりまして、具体的にその１キロメートルというところについては、私も存じ上げていないところでありますけれど、昨年の一般質問のときにも申し上げましたが、県の再編交付金等々も活用して、防災に向けた整備、そして河道掘削等をお願いしたいということは申し上げているところでございますので、県もそのあたりについてはよく検討して対応してくれるのではないかというふうに思っております。
◆９番（重岡邦昭君） これ、私、市長に苦言を呈したいんですよ。３月定例会では、防災公園を棚上げしておいて、まずは由宇川のしゅんせつ及び護岸工事で左岸側の住民の災害を守っていくと、こう答弁をしたんですよ。 しかしながら、今の答弁を聞けば、県の年次計画はないと、こう言っている。どういう根拠で答弁をしたのか。ここは、大変地域の方に失礼な答弁をあなたはしていますよ。もっときつい言葉を使ってもいいんですけれどもね。大変問題のある答弁だったんですよ。 この６月２４日には県が、県内の河川の工事に向けての整備計画を示すようですけれども。私がちらっと聞いているところによると、由宇川左岸の局地的な根固め工、その程度ぐらいしかないのではないかというふうに私は考えているんです。 現在のところ、まだ６月２４日――県が提示していませんので、提示されたときに改めて聞きます。そして、もし１キロメートルに及ぶ護岸の整備がないのであれば、市長が由宇川左岸の１,２００人の方に対して護岸整備をすると、こういうふうに約束したんですから、市長を初め部長も、県に対して再編交付金の５０億円を使ってでも早期に着手することをしっかり要望してください。ここは、再質問は本来なかったところですから、少し強く訴えておきます。 いずれにしても、護岸工事だけで災害を防ぐことはできません。よって、改めて防災緊急避難場所の設置をお願いしておきます。 それから次に、入札改革についての再質問をいたします。 答弁を聞く限り、残念ながら、総務常任委員会の５つの提案の達成度は十分とは私は言えないというふうに先ほどから聞いておりました。さらに達成に向け取り組んでいただきたい、そのように要請しておきます。 今回は、不正入札防止対策をちょっと取り上げて、いろいろと私のところにも問題があるという御指摘がありますので、そこは若干聞き捨てならないところもあるので、お聞きをしておきたいと思います。 答弁では、事前公表により、漏えい等の不正防止対策ができている、または競争性・公平性が確保されていると、岩国方式を自画自賛しております。しかし、不思議なことに、入札予定価格の事前公表を行っているのは、岩国市とあと１市、２つだけなんですよ。なぜ、自画自賛する岩国方式を、県を初め県内１７市町が導入しないのか。ここは、私は不思議でならない。はっきりとお答えください。
◎総務部長（高田昭彦君） 予定価格の事前公表であるとか事後公表につきましては、確かにおっしゃられたように、山口県内では岩国市と美祢市だけが採用しております。（「よその市は言わなくてもいい」と呼ぶ者あり） 事前公表についても、事後公表につきましても、メリット・デメリットというものは当然あります。事前公表のメリットとしては、先ほど言いましたように、透明性・公平性が保たれ、事前漏えいの不正防止につながっているというふうに考えております。また、業者につきましても、見積もりや積算に係る負担を軽減して、スムーズに入札、契約、工事へと移行できて、結果として工事品質の低下を防ぐことができるというふうに考えております。 その一方、デメリットというものもございまして、やはり最低制限価格を類推することができ、くじ引き等が多くなる。また競争性が確保されずに落札率が高どまりになるという可能性もあります。 また、事後公表のメリットといたしましては、業者への競争性が高まるということが予想されますが、デメリットといたしましては、辞退者が多くなったり、入札を行った際にも不落札や失格が多くなり不調になることも考えられ、再度積算のやり直しや再入札となり多大な時間がかかるという可能性もございます。 言いましたように、事前公表も、事後公表もメリット・デメリットがございますが、結果として、事前公表にすることによって、そうした不正防止――職員への接触などのケースがなくなりますので、不正防止対策になり得ると考えることから、予定価格の事前公表を本市は行っているということでございます。 ちなみにですが、平成２９年の調査では、事後公表が６４７、事前公表が６８１と、全国的に見れば事前公表のほうが多いということになります。
◆９番（重岡邦昭君） 総務部長と私の事前公表か事後公表かの見立てが真反対の考え方を持っているんですね。それで、確かに全国的に見ればフィフティー・フィフティーのような雰囲気ですけれども、山口県内では全く別の状態が出ている。 そこで、私が――今、メリット・デメリットを言われたけれども、今言ったように真逆のことを考えているわけで、それで、県・市に一応調査をいたしました、私なりにですね。それで、県が予定価格の事前公表を事後公表に変更した理由に、事前公表であれば、最低制限価格に近づけるため、過度な受注競争が始まるということです。これ、かなりやわらかい言葉で表現していますけれども、過度な受注競争が始まる。このことによって、経営力・技術的に優秀な業者が受注できないようになったことが大きな要因だと、私はこのように聞いております。 そこで、県の入札方式をちょっと言いますと、まず実施設計金額を出し、次に入札の際は設計金額を概算金額に置きかえ、そして入札を行う。その後に円単位まで算出し、ここで初めて予定価格を決定するんです。その後に、予定価格と入札金額を比較し、調査基準価格内か最低制限価格内かを調査して、問題なければそこで落札者を決定をする。そういう仕組みをとっているんですよ。 あなたが、先ほどメリット・デメリットの部分を言われましたが、まさにこの県方式によると、まるっきり不正の介入する余地がない。そういう調査の結果を受けました。 それで、さらに先ほど、過度な受注競争――ちょっと平たく言いました。余り誤解のないように表現しましたけれども、少し踏み込んで言いますと、この仕組みで、最低制限価格を知りたいという不法行為、この防止ができるという自信はあるんだというふうに、県とある市は言っております。自信を持っております。 先ほどの答弁を改めて確認しても、恐らく同じような答えが返ってくると思うんですが、つまり、今あなた方が考えておられる岩国方式――自画自賛されておりますが、今のところ、この事前公表を事後公表に変えるということは全く考えていないということでよろしいんでしょうか。答えてください。
◎総務部長（高田昭彦君） 全く考えていないというか、やはり先ほど申し上げましたように、事前公表・事後公表のメリット・デメリット、その中から市としては事前公表を採用しているということでございますが、その中でも、見直しというものを全く考えていないということはございません。
◆９番（重岡邦昭君） その言葉を聞いて少し安心しました。絶対に見直さないかというふうに思ったんですけれども、しかしながらまだまだ変更することを少しためらっている答弁でもありました。 しかし、事後公表がいいというのをもっと詳しく説明したいんですが、３０分ではなかなか説明しづらいのでこの程度にしておきますけれどもね、事後公表のほうがいいということは。 誰がどう考えても、今この山口県内ではこうした事後公表を決定することで、市民が納得する透明性・公平性が確保され、さらには技術力が重視され、また職員の保護など不正の余地がない、これは先ほど総務部長が言った真逆のことを私は今言っているんですが、こうしたことを県は考えているんですね、ほかの市町も。ここもいろいろと議論したいんですけれども、時間の関係でしませんけれども。 先ほど見直しも辞さないということですが、では、今年度あるいは二、三年のうちで変える考えはあるのか、そこはどういうお考えなのかお聞かせください。
◎副市長（杉岡匡君） 先ほどより、るる御指摘をいただいておりますけれども、やはり岩国市のこれまでの入札の経緯というか、その流れの中で現在の状況が定着してきている状況にございます。 過去には予定価格の事後公表をした経緯もございますし、入札制度もそのときそのときの状況を踏まえながら見直しをしてきていることもございます。先ほど総務部長も申しましたけれども、現在は事前公表によってそのメリットの部分があるということで考えておりますけれども、当然のことながら他の事例――県の御紹介もありましたけれども、そういったものも踏まえてその内容というのはやはり適宜見直しをしていく必要はあろうかと思います。 ただ、今年度既に入札は動いておりますので、今年度以降さまざまな調査をして、どういった形が本当に岩国市のためにいいのか、そのあたりは検討させていただきたいというふうに思います。
◆９番（重岡邦昭君） さすが副市長、総務部長よりはもう少し踏み込んだ答弁でありました。しかしながら皆さんの言うことを真に受けて私が考えているとは思わないでしょう。まだ私は皆さん方の行動をもう少し注意深く見守っていきたい、そういうふうに思います。 そこで、もう一つ突っ込んで聞きます。今、事前公表ということで、いろいろ積算ソフトがあって計算をする、かなり高度なものができているようですね。そこで、先ほど説明があった土木設計では、工種も費目も少ないから同点になる、くじ引きになるというケースがあることは、私もわかります。 だけれど、建築とか機械設計、これはなかなか難しいんですよ、見積もりがあったりとか特殊な問題があったりとか。そういう状況の中で、最低制限価格の１円とか１０円――失格すれすれで免れ、落札をしていることがふえているんです。まぐれは１回ぐらいあったかもしれないけれどふえている。 こういう神わざ的な、１０円か１００円か知りませんけれど、とにかく最低制限価格すれすれで失格を免れている、あり得ないという声が多いんですよ。神わざ的な設計かと――神業ですよ、そういうことが指摘されているんです。そういう神わざ的な設計が現在の積算ソフトでできるんですか。土木は別にして、建築と機械設備でできると思うんですか。答えてください。業者はできないと言っていますがね。
◎建設部長（木邉光志君） やはり、しっかりたくさん受注されている業者というのは、情報をたくさん入手されているというところはあると思います。 情報公開の中で、工事が行われた後にその設計書を情報公開というふうな形で、たくさんとられている業者というのは、絶えずそういう情報を収集しておられるのかなというところは感じております。 それから、その見積もりについても、日ごろの営業努力でどういうところからそういう見積もりがもらえるかというのは、やはり業者によってたくさん努力をしているという中で差は幾らか出てくるのではないかと、あくまでも私見でありますが、そういうふうに思うところはあります。
◆９番（重岡邦昭君） 今、木邉部長が、担当以外のところで答弁されたんですけれど、非常に問題のある答弁だったんですよ。本来、先ほど言いましたように、事前に予定価格を公表することによって、すばらしい経営能力・技術力を持っている業者が外されるんだということを県が指摘しているんです。 つまり、経営力・技術力がすばらしくても、こうした神がかり的な積算能力、ただ単に数合わせ――要するにそこに執着し過ぎると、実際にいいものができるのか、そこが疑われるんです。問われるんです。と同時に、なぜ神わざ的な数字がたびたび出てくるのかということも指摘されるんです。 だから事後であれば――先ほど説明しましたね、もう改めていたしません。事後であればこういうことはなくなるということなんです。なくなるから疑われることをもうしてはいけない、恐らく皆さんもその考えはあると私は思います。 だからこそ、総務部長も頭を悩ませながら見直しの余地はあると、そして副市長も見直しの余地はあるというふうにおっしゃっていた。だけれど、今年度は既に始まっているから今の段階ではちょっと厳しいと、公平公正さに欠けるんだと。そうであれば、やはり私は来年に向けて事後に決定をするという、この県方式を取り入れることが必要だと思います。同じ答弁になると思いますので、ひとつしっかりと研究・調査をして進めてください。 次に、総合評価方式、プロポーザルについてですが、以前、新焼却場建設をめぐってタクマテクノスグループより３０億円高く入札し落札したＪＦＥがあります。これも非常に特異なケースですね。 そのときの技術審査委員会の構成は、学識者が３人、市の部長４人、計７人でした。業者選定では、学識経験者３人がタクマテクノスを選んだんです。市の部長４人がＪＦＥを選んだんですね。結果的に市――失礼ですけれども知識の浅い４人が３０億円高いＪＦＥを選んだわけですね、これは大変失礼な言い方をしますが。 市民に、技術力、価格、品質ではなく数の力で選んだのか、また不正がそこにあったのではないか、まさに疑念を抱かれるようなプロポーザルであったと私は今でもそう思っております。 つまりこれも時間をかければ、ちょっと時間がないんですが、ここは提案にいたしますから、それについて答えてください。 つまり、総合評価落札方式の問題点は合法的に意中の業者を選定しかねない、その
疑惑が潜んでいるわけでございますね。ついては、その
疑惑を払拭するためには審査委員会の公開審査、そして審査委員の外部委員の割合をふやすこと、また議事録を残すなどいろいろあるかと思います。 総合評価落札方式の改善についても、今のような疑念を払拭するための改革をやはり進めてもらいたい。今回、美和病院のケースで既にプロポーザル方式をとっていると思いますが、７人の選定委員が全て市の職員なんですよ。これで市民が納得すると思いますか、外部委員はいないんですよ。 そういうところも含めて、今後の総合評価方式の改善をやはり進めていく、そして市民からの
疑惑を払拭する、このことが私は大事なことだと思うんですけれども、どういうふうに思いますか。
◎副市長（杉岡匡君） ちょっと今、美和の件を出されましたけれども……（「まだ決まっていないんですかね」と呼ぶ者あり）プロポーザル方式と総合評価方式とは違いますので、ちょっと総合評価方式のことを言われながら美和のことを出されましたので、美和のほうはプロポーザル方式で行っています。（「プロポーザルですね」と呼ぶ者あり）はい。 プロポーザル方式等につきましては、これまでも大規模なものからさまざまな重要案件について行ってきておりますけれども、やはりそのメンバー等につきましては、さまざまな御意見をいただくということから、外部の委員の御意見をいただくような制度も設けております。 先ほど過去の事例を用いられまして、人数の割合とか御提言がありましたけれども、やはり私どもは市として行う事業に関してある程度の――私も微力ではございますけれども当時ちょっとかかわったことがございます。私なりに、やはり市としてどういった形のものがいいかというのを真剣に考えて行ったわけでございます。 メンバーにつきましては、その内容によりまして、やはり適宜考えていくべきだというふうに考えてございます。また、入札制度につきましては、さまざまな取り組みを調査・研究しながら、先ほども申し上げましたけれども、岩国市としてどういった形がいいのかというのは、こういったところでも考えていくところはあろうかと思いますので、さまざまな情報を収集しながら検討していきたいと思います。
◆９番（重岡邦昭君） ぜひ早期の改革をお願いして、市民から疑念を持たれることがないような方式をとっていただきたいというふうに思います。これはいろいろと、一、二年に１回ぐらい質問をしながら、また担当課のほうに行ってお聞きをしながら、改善を求めていくということが必要になってくるんだろうというふうに思います。ぜひお願いいたします。 それから最後になりますけれども、
新型コロナウイルス規則発令に関する再質問ということで、市長は、国の安全保障及び感染予防対策を優先している規則であり、それに従ったんだと、日本人従業員の生活も教育も保障され問題はなかったと答弁しております。しかし実態は、保護者から、生活・教育が侵害されていると、市に申し入れがあったのも事実でございます。 沖縄県嘉手納基地でも、基地外の通学禁止の措置がとられましたが、日本人従業員は特別許可で通学が認められ、生活・教育は守られております。一方、市長は、基地従業員の生活・教育を守るための行動を私はとっていないというふうに指摘しております。結果的に、子供たちの教育に大きな影響が出ております。こういった非常事態のときにこそ、「基地との共存」が試されるのではないかというふうにも思っております。 なぜ、市長は基地司令官に会い、規則に対して特別許可を明確に求めなかったのか、そこをお答え願いたいというふうに思います。
◎市長（福田良彦君） まず最初に申し上げておきますが、いろいろと基地のほうで措置がありましたが、私としては本来は児童・生徒が通常どおり登校してともに学校で学ぶ環境、これが望ましいというのはこれは誰もが同じ思いだと思っております。 その中で、やはり国の安全・安心を担うその安定運用をしなければいけない基地の性格上、またそれがために感染防止対策を徹底しなければいけないということも一定の理解をするところでございます。 それで、議員からは今、嘉手納基地と岩国基地との対応の違いについて話がございましたが、双方からいろんな通達が出ておりますけれども、基本的には岩国基地と嘉手納基地における基地外の小・中学校への通学に関する対応はおおむね同じだったと認識しております。 そして何が同じかというと、日本人従業員等に対しては、岩国基地でも従業員に不利益を生じないように、在宅勤務、管理休暇等を個別に調整して柔軟に対応をしているということでありますので、そこにつきましては両基地において、周知の仕方に若干相違があったものの、内容につきましてはおおむね違いはなかったものというふうに考えております。 それと、基地のほうが教育を学ぶ権利を保障していないのではないかという話もされましたが、そこにつきましては、先ほど申し上げたように、基地から出ている規則は、「従業員の監督者または契約官は、従業員に対し、テレワーク、管理休暇、勤務時間変更などリスク軽減のために出来る限り尽力する」というふうに書かれております。 そして、実際にそういったオプションをつけておりますので、それをもって全てをがんじがらめに禁止しているということではございません。これによって憲法が定める教育を受ける権利、これを侵しているものではないというふうに認識しております。しかしながら、学校に通っていない児童・生徒に対しましては、教育委員会といたしましてはいろんな対策をとっております。 これにつきましては、学校でプリントを配ったり、板書の写しやプリントを個別に生徒のほうに持っていく、こういったこともしっかりフォローしながら、子供の教育を受ける権利、また学習の保障をさせていただいているところでございます。
◆９番（重岡邦昭君） 今いろいろと言われたんですが、しかしながら基地関係者、従業員の方全てが規則で休んだかどうかという実態は、その数字の発表がないからわからないんですが、当初３３０人はいたわけですよね。３３０人はいたんです。内訳はわかりませんが、これは発表しないからわからない。 それで問題は、今、市長は日本人従業員に対して生活とか教育には配慮された規則というふうに答弁されているんですが、実際には違うわけなんですね。親御さんは、そういう規則によって学校に行かせていないんです。 今、市長は、沖縄のほうとは余り変わらないとは言っているけれども、大きく違うんです。保護者が市教育委員会に対して教育に問題があるというふうに抗議をしておられる、見直しをしてくださいと言ってきているんですね。こういう実態がある、それをあなたはねじ曲げて、配慮した規則になってるという答弁は、これはやはり大きな問題を抱えていると私は思っております。そこは行った感・やっていない感とちょっとまた差異があるんですけれどもね。 そこで再度、もう少し質問といいますか抗議というかそれも含めて言いたいわけなんですが、４月２４日の米軍基地
新型コロナウイルス規則の発令後、市長が司令官に沖縄同様のような特別許可を求めていて特別許可が出たんだということが市民に知らされたら、これは沖縄同様なのかということになるんですが、その発信がなかったために保護者が、「米軍の配慮はなされたような言い方はされているけれど、実際に行かせたら基地の中に入れないようになる」ということを感じたんですね。感じているから学校に行かせなかった、そういう問題がそこにあるわけなんです。だから強い指示が出されていない、特別許可が出されていなかった、ここに問題があったわけでございます。 つまり、
新型コロナウイルス規則の発令後の市長の対応について、今、市民がいろいろと言っていることは、「基地の規則には従うけれども市民の声はきちんと届けない」とか、あるいは「基地には寄り添うが市民には寄り添わない」とか、こういう声が今、私のところに入ってきています。山手トンネルでもそうなんです。その政治姿勢に疑問を多くの方が感じておられるんですね。こういった市民不在の政治でいいのかということなんです。 私が何を言いたいかといえば、不作為の損失を市民に与えているということを市長に言いたいわけですが、今回の規則発令以後の行動についてきちんとした対応がとれたのか、それとも市民が言う不作為の損失があったのか、どちらなのか答えてください。
◎市長（福田良彦君） まず今回のこのコロナの件に関しまして、基地からのそういった通達ももちろんあったでしょうが、先ほど議員は三百数十名の方が学校に行けないという数字を申されましたが、（「当初はね」と呼ぶ者あり）詳細な内訳は差し控えますが、全て基地従業員だけではございません。（「そうよ」と呼ぶ者あり） 今、あたかも基地の関係者が（発言する声あり）という表現がありましたが（発言する声あり）今回さまざまな不安を持つ中で学校に行けていない、そういったお子さんがたくさんいらっしゃる、その中のトータルが一番多いときに――ピーク時に三百数十人いらっしゃったわけであります。（「さっき説明したじゃない」と呼ぶ者あり） そして、岩国基地――嘉手納基地もそうでありますが、先ほどの基地からの通達が出ておりますが、これにつきましても、やはりその周知の仕方が若干徹底されていなかったのではないかということも途中で気づきました。 その規則の中にも、やはり個々の部署によって、上司の受けとめによって、それがそこに働いている従業員に対してどういったメッセージを与えたかによって、これは大変厳しい、禁止に近いものと受けとめれば、それは子供さんを学校に行かせないというふうに判断した方もおられるというふうに聞いております。 また、部署によってはそういったテレワークなり管理休暇も調整すればできるんだと、そうすれば子供さんは学校にも行けるんだと、そういった内容をしっかりと改めて徹底したほうがいいのではないかということを私からも基地のほうには話として通させていただきました。その辺のやりとりが若干あったということも報告をさせていただきます。
◆９番（重岡邦昭君） それは後づけで弁解がましいことを言われたらいけませんよ。基地に入っていないということは事実なんですね、電話で言われたんでしょうけれども。 実際にあなたの不作為の損失があって、もしあなたが即刻基地の中に入って司令官に「この規則の中で特別許可を出してください」と、そういうメッセージを出しておけば今回のような問題は発生していないんです。その行動をとっていないということが、市長としての責任を放棄している、無責任な対応だったと私は今そこを言っているわけなんです。 それに引きかえ、ちょっと教育長お聞きいたしますが、５月１５日時点では教育を心配する保護者に対して、今のところ
新型コロナウイルス規則緩和を国や基地に申し入れる考えはないと、当初は悪かったんですが、しかし５月１８日、急遽、教育長は中国四国防衛局に児童・生徒の学習機会の保障について申し入れを行いましたよね。私が昼に聞き取りに行ったときにその話はなかったんですが、私も後でたまげましたよ。 その時点で、先ほどから市長が言っているように、その後市民団体として市長に申し入れをしたわけですけれども、同席をされていましたけれども、市民団体に対して市長は教育を受ける権利を奪っていないとはっきり断言したんですね、断言しているんです。教育委員会は、１８日に中国四国防衛局、そして独立行政法人駐留軍等労働者管理機構岩国支部のほうに申し入れをして改善を求めているんです。 つまり私が不思議でならないのは、市長と教育長の足並みがそろっていなかった、これに大変驚きました。教育長に聞きたいんですが、申し入れを１８日にされましたね。１５日にはやらないと言って１８日に急遽やられました。そのときに、市長に対してどのような協議をされて、市長は基地の中に入っていないわけですけれども、教育長はそこに市長との整合性を持って中国四国防衛局に行かれたんですか。どういう経緯があったのか教えてください。
◎教育長（守山敏晴君） この件につきましては、市長また基地政策課とか、また県とも随時協議をしながら対応しております。今回の基地がとった対策については理解をしておりますが、私が対応したのは雇用主である中国四国防衛局のほうに行って、今こういった状況であると、基地の対応はわかるけれども、子供たちが学校に行けるような方法はないだろうか――例えば、私も単身赴任という形がありましたけれども、単身赴任をしながらどこかの施設に、宿泊所とかにその従業員を泊めて学校に行ける方法はないだろうかという、そういう方策を県と一緒に行って話し合ったというところでございます。
◆９番（重岡邦昭君） いずれにしましても、今回の教育長と市長の動きには非常に疑問を感じております。本当に今の市政・教育を任せていいのか――確かに教育長は当初１５日の時点では問題がないと言った、これは大きな問題があったと思いますよ、その発言には。それをすぐ撤回して１８日には中国四国防衛局に行っておられる、そこはカバーをしておられるところはあるわけですけれどもね。 そこで、あと時間も少しになりましたが、最後にちょっと私が今回の質問で言いたかったところは最後のここにあるんですね。つまり、日本人従業員の生活と教育が侵害されても、市長は「基地との共存」を今でも強調されております。一方、米軍基地はそれをよいことに規則の見直しに歩み寄る気配がなかった、私はそう思っております。 このような米軍の不誠実な対応で本当にいいのか、市長が「基地との共存」をうたっていますけれども、大変これは問題ある対応であったというふうに思います。このような基地の従属型になっている「基地との共存」、これをやはり一度撤回をするということが必要ではないかなというふうに私は思っているんですが、市長、お答えください。
◎市長（福田良彦君） まず
新型コロナウイルスの件に関しましては、基地に１回入っております。また、３回の電話会談もしております。そのことは申し上げておきます。 それで、議員からは、「基地との共存」を撤回すべきでないかという発言でございますが、今回、基地のほうではさまざまなウイルスの流入阻止、抑え込みをしっかりやっている、そういった中で結果的には現在１人も陽性が出てない、功を奏しているわけであります。（「そういうことを言っているんじゃない」と呼ぶ者あり） そういった中で、恐らく議員は、仮に基地がそういった感染対策をしなくて感染症が蔓延してしまったとしても、恐らく市民の不安をあおったということで、「基地との共存」を撤回すべきという発言を恐らくされると思いますので、要は今回、「基地との共存」というのはあくまで基地を否定的に捉えるのではなくて、基地があることを前提に共存を図り、市の発展のために生かしていくという趣旨で掲げておりまして、その前提にはまさに同じ町に住むよき隣人として、まず相互理解が基本であります。 その中で、やはり基地のことを我々も理解して、そういった規則をつくるのであればそういったオプションもつくってほしい、そしてまずは感染防止をしっかり徹底することによって、基地は基地の中でウイルスを外に広げない、市民のほうにも広げない――もちろん岩国市民としてあらゆる対策をしていく、そういったように、お互いが今回
新型コロナウイルス感染症と戦っているわけでありますので、その辺はしっかりとお互いの立場を理解しながら、そして子供たちにとっては学業がしっかりと保障されるように――これは教育委員会と連携して子供たちのためにやるべき措置をしっかりとやっていく、これがまさに「基地との共存」の基本にもなることだというふうに思っていますし、今回は共通の敵に対して一緒に戦っているというそういった思いでやらさせていただいているところでございます。
◆９番（重岡邦昭君） もう１分ですね。
新型コロナウイルスに対して共通の敵に向かって戦うのは当たり前のことです。私が言っているのは、問題をすりかえたらいけない――基地の規則に一方的に従うあなたの姿勢をただしている、ここなんですよね。あなたは市民のための市長なのであり、基地のための市長じゃない。そういう意識でもって政治を行ってもらいたい。市民に不作為の損失を与えてはいけません。 以上です。
○議長（藤本泰也君） 以上で、９番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１７日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本泰也君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時１０分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 藤 本 泰 也 岩国市議会副議長 片 岡 勝 則 岩国市議会議員 桑 田 勝 弘 岩国市議会議員 中 村 豊 岩国市議会議員 田 村 博 美...